1/17に日経平均株価が、34年ぶりの高値(36200円)をつけました。
1989年末のバブル期最高値(38957円)に迫る勢いです。
1980年代は、日本国内は好景気に沸いていたので、株価も膨らんでいましたが、現在は不景気ながら、株価だけが上昇するという異常な状態が続いています。
2024年1月から新NISAが始まり、庶民のお金を株式に入れるよう勧めていますが、これも株価上昇の要因の一つです。
災害と金融との連動
金融コンサルタント岩本氏は、次のように述べています。(書籍:マネーの動きで見抜く国際情勢 ）
「相場を大きく動かすような出来事の前には必ずといっていいほど、その予兆のようなものが、市場ではプライス・アクション（値動き）として現れる」
「コップのふちまで注がれた水が表面張力で膨らんで、臨界点に達するとポトリとこぼれ落ちる『最初の一滴』のようなものである。」
「この世界には、誰もまだ知らない早い段階で情報を仕入れている人たちがいて、その人たちが市場で誰よりも早く行動を起こしているのではないか」
つまり、闇側が金融市場からお金を引き出すために「情報を素早くつかむだけではなく、その情報のもととなる出来事を作り出している」ということです。
地震、災害、戦争、テロ事件という破壊的な出来事と金融とは連動しているということです。
すなわち、
１．為替差益。
２．株価操作
３．保険金
４．武器在庫一掃
５．復興需要
６．資源や土地の収奪
事件・事故・災害の黒幕は、金融市場からの利益を狙って仕掛けるのです。
つまり、人命を犠牲にした金儲けといえます。
復興需要
能登半島沖地震の発生を受けて、政府は24年度の一般予備費5000億円を1兆円に倍増すると発表しました。
また、岸田首相は①インフラや電気・水道などライフラインの復旧②仮設住宅の確保③災害廃棄物の処理④中小企業や農林水産業、観光などの再建などの復興予算として1000億円を上回る予算を計上しました。
能登半島沖地震は人工地震の疑いが極めて高いのですが、このような災害が発生することによって、その復興需要として各種業界にお金が回るという仕組みです。
311の時も、建設業を中心に復興需要で潤っています。
投資は自己責任
国が、NISAという投資商品をさかんに勧めているのは、庶民のお金を株式市場に入れてほしいからです。
黒幕はバブルの風船を目いっぱい膨らませた状態にしておいて、タイミングを見計らって「針の一突き」を考えているはずです。
彼らは、予め株式を空売り(高値で売っておく)して、利益を得ることができます。
先日、SBI証券が株価操作をしていたとして、金融庁から一部業務停止命令が出されました。
金融市場は、インサイダーで成り立っている世界です。
株価が上昇しているからといって、NISAを含めて株式関連商品に手を出すのはリスクがあるので、十分注意が必要です。気をつけましょう。
投資は自己責任です。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
