すでにご存じの通り、自民党は政治資金パーティー券の裏金問題で揺れています。

 

  親分(安倍氏)が居なくなった安倍派(清和会=旧統一教会つながり)の所属議員(99人)が狙い撃ちされ、今後は強制捜査が行われる見込みです。

 

  安倍派の宮沢防衛副大臣は、パーティー券販売のノルマを超えた分の裏金を派閥から受け取っていたことを認めています。(読売新聞)

UHB

 

  さらに「派閥から収支報告書に記載しなくてよいと指示があった」と述べており、違法行為が組織的に行われていたことも分かっています。

 

  今回の事件をきっかけに、次々と自民党の違法行為が表に出てきています。

 

架空の政治資金パーティー

  安倍派幹部である西村元経産相は「架空の政治資金パーティ」を開催し、カネ集めしていました。(週刊文春)

 

 文春記事によると、

 

 『パー券は大口のスポンサー企業が購入しており、会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いても、1回あたり数百万円の儲けが出ている』

 

 パーティはホテルの小さな会議室で行われ、参加者は10人足らずと少ないが、次のカラクリがありました。

 『開催されるのは平日の昼間で食事はサンドイッチだけで、そんなパーティに誰も参加しようと思わないし、企業側も人を派遣するつもりはない。そこで西村氏が考えたのが、講師を呼んで、講演テーマに関係ありそうな経産省職員を、いわゆる"サクラ"として使った“架空パーティ”を開催していた』

 

 企業が不参加を前提としてパー券を購入していれば、政治資金規正法違反となる可能性があります。

 

 西村氏は、このようなパーティーを年17回程度開催して、裏金作りに励んでいたようです。

 

官房機密費

 官房機密費とは、内閣官房長官の判断で支払われ国費でありながらその使途は明らかにされていません。年間予算は14億円で領収書が無くても自由に使えるお金です。

 

 例えば、官邸が法案や予算に反対する野党議員を賛成させるために、官房機密費の中から国会対策費として支出されます。いわゆる「賄賂」といえます。

 

 官房機密費の使い道として「文化人 工作費」があります。

 

 Asagei記事によると、

 

『文化人工作費は、"著名な政治評論家"や"政治ジャーナリスト"あるいは"世論への影響力が大きい司会者"といった「文化人」にお金がバラまかれていました。

 

 具体的には、主に政務担当あるいは事務担当の総理秘書官が、「文化人」の事務所や自宅などに出向いて、現金で手渡していた。

 

 文化人には官邸への貢献期待度に応じてA、B、Cなどのランクがつけられ、最も高いAランクの文化人に対しては毎年、盆と暮れに600万円ずつ、年間1200万円の工作費が極秘裡に支払われていた』

 

 以前、田原総一朗さんは、官房長官から白い封筒に入った「お金」をいきなり手渡されたことがあるという。田原さんは、押し問答の末、白い封筒は受け取らなかったと述べています。(ポストセブン)

 

 つまり、自民党政策の都合の良い方向に、世論を誘導するためにお金が使われていたということです。

 

 例えば、次の動画でパックンは、Amebaの番組で次のような発言をしています。

 

 「経済社会を守るために、ワクチンを打つ人はヒーローだと思う」

 

 

 自民党からお金が流れたのかどうかは不明ですが、世間を誤誘導している事例です。

 

 従って、TVやマスコミに出ている政治評論家とかジャーナリストには、お金が流れているとみるべきです。

 

日米政府の同時崩壊か

 清和会のキックバックによる裏金づくりは、25年位前に清和会会長であった森喜朗氏が事情をよく知っているとのことです(日刊ゲンダイ

 

 裏金問題は、今に始まった話ではなく、昔から当たり前のように行われてきた汚職です。

 

赤信号みんなで渡れば怖くない」と言われるように、皆がやっているのだから、自分も大丈夫だろうと思っていた油断が足元をすくわれる形となりました。

 

 パーティー券問題は、自民党崩壊の入り口に過ぎず、これをきっかけに、様々な汚職問題が表沙汰になってくると予想されます。

 

 まずは、自民党の関係議員に事情聴取を行い、最終的に大物議員の逮捕に結びつけられるかどうかです。

 

 そして、面白いことに米国のバイデン政権もほぼ同じタイミングで、崩壊に進んでいます。

 

 バイデン氏の息子のハンター・バイデンは九つの脱税疑惑で起訴されました。バイデン氏自身についても、下院の可決により弾劾調査が開始されました。

 

 大きな流れでみると、日米政府は、ほぼ同じタイミングで、崩壊に向かって進んでいます。

 

 となると、トランプ大統領が述べていた「2024年2月」までに一波乱がありそうです。

 

 本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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