10/13、経団連は、「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」と題し『人口減少や高齢化が進む中、社会保障制度を維持するために消費税率を引き上げる』ことを政府に提言しました。
つまり、人口減少で働き手が減りつつある中、保険・介護・年金制度を保つためには、消費税を増税して、国民が公平に税負担すべきと述べています。
消費税増税の目標値は、なんと１９％です。
経団連は、一見、もっともらしい屁理屈を述べていますが、そこには隠されたカラクリがあります。
消費税増税したい理由
TV東京「東京ホンマもん教室」(9月23日放送）で、消費税を上げたい理由について、分かりやすい説明がありました。
消費税は経団連が儲かる仕組みpic.twitter.com/2suHQbuAnZ
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) October 14, 2023
京都大学大学院教授 藤井聡氏が解説
消費税を増税すればするほど経団連の企業は、お金が儲かる仕組みがある。
消費税は、輸出企業が儲かるために作られた仕組みで、フランス政府が、輸出企業を儲けさせるために、消費税という仕組みを考えた。
当初、日本では、売上に課税されるので「売上税」として導入予定であったが、国民が猛反発したので取りやめた。
そこで、政府が国民を騙すために「消費税」という詐欺名称に変えて、レシートに表示するようにして、売上3000万円以下の企業は免税という条件で導入された。
消費税は「輸出還付金」という制度である。
輸出還付金制度とは、海外で販売する商品には、消費税が発生しないため、仕入れの際に支払った消費税分を還付する制度のこと。
日本の消費税収は、年間約２６兆円だが、この内、6.6兆円（2021年度）を輸出企業に渡している。
だから、消費税収の４分の１が国庫に入らず、輸出企業に戻される。
これは、還付金というけど、事実上、補助金を渡しているのと一緒だ。
結局、6.6兆円を誰が払っているのかと言ったら、非輸出企業である。
輸出企業というだけで消費税収の２５％もらえるということは、非輸出企業から集めた6.6兆円を輸出企業に渡しているのと同じ。
基本、経団連は大企業の集まりなので、ほぼ全てが輸出企業である。
だから、国内マーケットがどうなろうが、どうでもよい、というところがあって、それよりも、輸出していると申告するだけで、お金をもらえる仕組みが輸出還付金なので、この還付金（補助金）を増やしたいのだ。
例えば、消費税が５％から１０％の倍になったら、還付金も倍になる。
だから、１０％から１９％になったら、還付金も約２倍になる。
これが、経団連が「１９％に上げろ」といっている理由なのだ。
つまり、消費税増税を提言している理由は、経団連の企業が、還付金を増やしてボロ儲けしたいだけといえる。
大企業への還付金額
藤井聡氏が説明されていた輸出大企業への還付金額を見てみます。
トヨタ自動車の場合で、20年度に約4600億円が還付されています。
消費税が8%⇒10%に上がることで、確かに還付金額も上がっています。
消費税税収が赤字の自治体
輸出大企業に消費税を還付しているので、そこの自治体の消費税税収は赤字です。
広く国民から集められた消費税が輸出大企業に吸い上げられていることが分かります。
消費税はあぶく銭
経団連は、世界経済フォーラム（WEF）のメンバーとなっており、ディープステートのお仲間です。
経団連は「社会保障を維持するために消費税を上げるべき」などと、もっともらしいことを言いながら、本音は、自分たちが、あぶく銭を得たいからだということです。
「少子高齢化だから消費税を上げるのは仕方がない」と、国民に思わせるような屁理屈を述べているだけです。
政府は、大企業を優遇する一方、インボイス制度を導入して、これまで免税されていた零細企業からも消費税相当分を新たに徴収する仕組みをつくり、弱いところを潰しにかかっています。
輸出大企業に還付するお金があるなら、その分を減税して、景気を良くすべきだということは、誰でも（サルでも）わかることですが、政府はあえてそれをしません。
日本人からできるだけ多く税金を徴収し、そのお金をDSの仲間に還流させているからです。
自国に目を向けないで、外国の方ばかりを見ている自公政権は、次の選挙で交代させるべきです。実は、それが、「増税メガネ」岸田総理の最大のミッションです。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
