2023年10月5日、愛知県議会で末永議員が、ワクチンによる大量死や人口減少問題、情報統制など日本社会がおかれている苦境について、情勢分析を行ったうえで、県に対して対策を求めていましたので、その内容をシェアします。
1)ワクチン接種の誤り
2)情報統制による洗脳
3)DSが日本に逃げ込む
4)県への質問
①人口減少対策について
②超過死亡への対策について
③超過死亡について副知事の所見
④ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁死亡ﾃﾞｰﾀの活用について
以下、弁論内容を記載します。（一部省略）
末永議員
ワクチン接種の誤り
2021年2月から、ワクチン接種が始まり、2021年3月頃より日本全体の死亡者数が激増し始め、その後も犠牲者は増え続け、累計で30万人に上っています。
コロナは、PCR 検査によって捏造されています。PCR は単なる遺伝子片やコロナ以外のウイルスでも広く陽性を示します。
遺伝子増幅回数であるct値が異常に高く設定されているため陽性を示しやすく、PCR検査を増やすことによって、いつでもパンデミックを演出することが可能であることが明らかになりました。
国民の７割８割がワクチンの接種さえすれば、集団免疫ができコロナ禍が終わるかのように喧伝していたにも関わらず、当初の仮説が誤りであったことを認めず、いまだに接種を勧奨し続けています。
愛知県としては、コロナ ワクチンを含む過ちを素直に認め、県民の皆様に謝罪し、一刻も早く、ワクチン接種を中止するべきです。
目下、日本人が大量死し、甚大な被害を出しながら、なお続けられているコロナワクチンについてどのようにお考えでしょうか。
情報統制による洗脳
なぜ日本で、これだけあからさまな人口削減がまかり通るのかといえば、メディアやSNSの情報統制が進められているからです。
他方、海外では、例えばアメリカでもメディアやSNSによる情報統制があったが、プランデミックの不正が告発され、公になり国民は真実を知ることになりました。
今日では、 情報統制は大手メディアだけでなく、SNSや検索エンジンを運用しているビッグテックが政治権力や左翼全体主義思想と結びつき、人々を洗脳・奴隷化し 、ビジネスはもちろんのこと、巨大な運動体として社会を支配しようとするまでになっているのです。
外国の方々はとりわけ 日本のメディアが偏ってることをよくご存知です。
私は外国政府や 経済界の方々に対して国際問題として取り上げていただくよう日本の人道に対する罪、惨状についてどんどん情報提供を行い、世界の国々や地域の歴史や文化を尊重する愛国者の方々と連帯を図っていきたいと考えております。
DSが日本に逃げ込む
すでにBRICSや西側諸国では国民が目覚め、ワクチン詐欺が明らかになり、メディアやSNSも取り上げ、訴訟なども始まっています。
主犯である軍事産業や製薬会社、メディア、ビックテックを資本的に支配し、軍産複合体や国際金融資本家であるカバル・ ディープステート・ネオコンと呼ばれる勢力は、ワクチンやPCR検査がよく売れる日本に逃げ込んできました。
その証拠に、9月20日からマウスでしか治験を行っていない7回目のワクチン接種が開始、 日本版CDCを新設、福島にはmRNAワクチン製造工場、さらには外国資本比率が年々高まる国内の製薬メーカーもこぞってmRNA製剤を開発し始めています。
プランデミックを止めるには、私たち日本人一人一人が目覚め「ワクチンは打ちません」という意思表示を行えるかどうかにかかっています。
DS を掃討し世界を変えましょう。
県への質問
人口減少対策について
今述べたように、ワクチン接種により超過死亡者数はすでに国内で30万人に上っており、今後も犠牲者が増えます。
コロナワクチンと称するよくわからない遺伝子注射を打ち進めることと人口減少対策は大いに矛盾した政策です。
そこでお尋ねいたします。
愛知県としては人口を増やしたいのか、減らしたいのか、人口をどうしたいのか、また人口が減ると具体的にどのような問題が生じると考えるのか伺います。
超過死亡への対策について
2点目、甚大な超過死亡が発生していることは、国も認めているところです。
超過死亡は大きな災害などがない限り発生しません。
そこでお尋ねいたします。
超過死亡が激増している要因を特定しなければ、県として適切な人口問題対策プランを策定できないのではないでしょうか。
また、超過死亡が激増している要因を県としてどのように分析しているのか伺います。
超過死亡について副知事の所見
3点目は先日着任された牧野副知事にお尋ねいたします。
経歴を拝見しますと副知事に着任前は厚労省統計情報総務室長とのことで、まさに超過死亡に関連するど真ん中の部局におられました。
そこで牧野副知事にお尋ねいたします。
厚生労働省職員統計情報総務室長として、この1、2年の超過死亡の激増についてどのような課題感をお持ちだったのか、また、副知事としてできることについて、ご所見を伺います。
デジタル庁の死亡データ活用について
ワクチンによるご遺族や被害者ワクチンの危険性を訴える医師たちの声が、これだけ広がっているにもかかわらず、デジタル庁担当大臣の河野太郎氏はデマを流し、ワクチンによるご遺族の方々のツイッターをブロックしておられます。
実は、国内 30万人に上る超過死亡を引き起こしているコロナワクチンを推進した河野太郎氏らは殺人罪や殺人未遂罪などで、昨年東京地検特捜部に刑事告発されています。
その告発内容は安全性が証明されず、死亡等の有害事象が多く発生することを予見しながら 、国民に対する保護義務に違反して、その職権を乱用し、同調圧力を利用して接種した多くの国民を死に至らしめる行為をなし、接種による多くの後遺症等の障害を加え続けているといったものです。
そしていよいよ今年5月6月には 国内でもコロナワクチンによる訴訟が、遺族から提訴されており、県内でも蒲郡市内の接種会場で接種を受け、死亡した事件で国、ファイザー、蒲郡市などが被告として提訴されました。
このように、これから次々と国、自治体、製薬会社、医師が提訴されていきます。
そこでお尋ねいたします。
デジタル庁もコロナワクチン接種と死亡との因果関係を認識しています。
その証拠に、例えば、新型コロナワクチンの接種状況に関するオープンデータ資料の中には、死亡フラグ（接種者が死亡しているかどうかを表すフラグ） などといったデータまで公開しています。
激増する超過死亡の原因究明に役立つと考えられるデジタル庁が保有するデータを取り寄せ、どのように人口問題対策に活用するのか伺います。
政策企画局長
本県の人口に対する考え方と人口減少による問題についてお答えいたします。
（以下長々と定型的な役所答弁が続く）
・本県の人口は減少局面に入ることは避けられないものの人口減少にはできる限り、歯止めをかけていきたいと考えております。
・国においては、超過死亡が生じている要因について明らかにすることは難しいとされていると承知をしております。
・超過死亡に関する課題感などについてはお答えする立場にないということをご理解いただきたいと存じます。
・デジタル庁保有のデジタルへの活用について、超過死亡が生じている要因について明らかにすることは難しいとされていると承知しております。
感染症対策局長
新型 コロナワクチン接種を所管する感染症対策局から超過死亡を運営についてお答えいたします。
（長々とした役所答弁は省略）
・ワクチン接種が原因で超過死亡が発生したという科学的根拠は確認されていません。
よって、超過死亡が生じている要因について、明らかにすることは難しい状況にあります。
ここまで
コロナというパンデミックを生み出し、ワクチン接種による大量死や多くの被害が出ているにもかかわらず、日本政府が、いまだワクチン接種を続けていられるのは、メディアやSNSの情報統制の中で進められているからだと、末永議員は分析しています。
厚労省はもちろんのこと、デジタル庁でも、ワクチン接種と死亡との因果関係は認めています。
今だ、情報統制されていますが、ワクチンによるご遺族や被害者、ワクチンの危険性を訴える医師たちの声が大きくなり、各地で訴訟も始まっていることから、もはや隠しきれないところまできています。
いずれ近いうちに、岸田氏の次の総理（または次期リーダー）が、今回末永議員が述べたような内容を国民に対して説明することになるでしょう。
と同時に、ワクチン接種者が混乱をきたさないよう、接種者には何らかの対策（解毒パッケージ）についても提供されるものと思われます。
特に、これまで何も対策していなかった接種者は、今すぐ解毒（デトックス）にとりかかるべきです。
解毒方法は、私の過去のブログまたは、amebaブログ内で「ワクチン 解毒」と検索すれば、色々と出てきます。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。