今回は、最近の出来事の中から、ディープステートの政策が失敗している記事をいくつか取り上げたいと思います。
国連総会での注目発言
今年の国連総会(9/19～9/23)でグテーレス国連事務総長は次のように述べています。
『今日、アジェンダ2030の目標の15％しか進捗しておらず、その多くが逆戻りしつつある。現時点では、残念ながらSDGsは正しい方向に進んでいない』(American Thinker)
つまり、グローバリストの計画（新世界秩序）は、危機的状況にあると述べています。（我々としては、非常に喜ばしい状況です）
また、岸田首相も国連総会で演説し、「核なき世界」のために30億円を拠出することを発表しましたが、会場はガラガラで１割もいませんでした。（日テレ）
まあ、アメリカのポチの話など、誰も興味は無いでしょう。結局、誰も聞いていない場所で発言したところで、インパクトゼロで金の無駄使いでしかありません。
一方、ブラジルのルラ大統領の時は、立ち見が出るほどの満員御礼状態でした。
『報道の自由を守ることは不可欠だ。ジュリアン・アサンジのようなジャーナリストは、透明で合法的な方法で社会に情報を提供したからといって罰せられることはない』(twitter)
つまり、正しい情報を自由に報道すべきで、検閲すべきでない、と主張しています。
世界は、BRICS諸国の発言に注目しているということです。
中国不動産バブル崩壊中
８月に、中国不動産大手「恒大集団」が債務超過11兆円となり、米国に破産法を申請しました。(不景気.com)
9/19には、「融創中国」が負債20兆円で米破産法を申請しました。(不景気.com)
次の写真は、中国遼寧省にあるゴーストタウンで、建設工事の資金を調達できず、数年間停止中です。
すでに、ローンを払っているのに、家やマンションを引き渡してもらえない人々が続出して抗議活動も起こっている中、これから新しい家を買おうという人はいません。
だから、一部の富裕層は、日本を始めとする外国の不動産を購入して、逃げ出しています。
中国共産党の息がかかったディープステート企業が崩壊していることを表しています。
岸田内閣の失政
刑事告発
先日、岸田首相は内閣改造を行いましたが、早速、初入閣した自見英子（はなこ）万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発されました。
つまり、岸田総理は、疑惑がある議員を内閣のメンバーに据えて、一緒に沈んでいくという道筋なのでしょう。
マイナ保険証
相次ぐトラブルで不信や不安が広がるマイナ保険証ですが、医療機関や薬局でほとんど利用されていない実態が判明しました。なんと、全国利用率が5％割れ目前
政府は、2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナ保険証に移行すると息巻いていましたが、実質的には難しいでしょう。
マイナ保険証失敗の責任をとって、河野氏も沈んでいくのでしょうかね。
DS政策の終わり
これまでのように、世界の支配層であったディープステートの指示通り動いていれば、何でもうまくいく時代は終わりました。
ディープステート自身が「新世界秩序はうまくいっていない」ことを認めています。
新世界秩序で、国民を監視するためのツールの一つが『デジタルID』ですが、日本で、これに相当するのが『マイナンバーカード』となります。
これを日本国民の大多数が拒否したということです。つまり、DS政策が頓挫している証拠です。
これからも、DSに操られた政府の言うことは鵜呑みにせず、また、他人の意見に流されるのではなく、自ら考えて行動・選択することが大切です。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
〇フルボ酸
〇わら納豆