福島第１原発のALPS処理水（汚染水）の海洋への放出について、国会で議論することもなく、「閣議決定」で決められ、8/24から放出を実施しています。（毎日新聞）
(東京新聞）
その結果、予想された通り、中国・韓国などの近隣諸国から反発が激しさを増してきました。（BBC）
中国による、日本水産物の全面禁輸措置に対し、高市氏は、WTOに提訴を検討するとの記者会見を行い、日中間の対立を助長しています。(高市氏は米DS寄りの人物)
さらに、テレビのコメンテーターが、日中間を争わせるような発言を展開しています。
さて、政府や東電が述べているとおり、処理水（汚染水）は、海洋に放出して問題ないと言えるのでしょうか。
残存放射性物質
原発の燃料棒を冷却した後の冷却水には、トリチウムという放射性物質は除去できず、トリチウムは残存します。これは、他国の原発処理水も同じです。
確かに、トリチウムだけを見ると、福島第１原発は、他国の原発処理水より少ないと言えます。
他国原発の処理水と、福島第１原発の処理水との違いは、福島第１原発の方には、原子炉の内部にあった核燃料が溶け、さまざまな構造物と混じりながら、冷えて固まった「燃料デブリ」に触れている点です。
その結果、トリチウム以外の様々な放射性物質について、ALPS処理装置で除去しきれていないのではないか、という疑問です。
2021年4月20日衆議院環境委員会で、ALPS処理装置で除去できない残存核種について、経済産業省が答えています。
経産省の回答は、
『トリチウム以外に、セシウム134と137、コバルト60、ルテニウム106、アンチモン125、ストロンチウム90、ヨウ素129、テクニチウム99、炭素14が処理水に含まれており、総量は不明』とのこと。
つまり、政府・東電は「ALPS処理水」と呼んでいますが、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留しているため、「処理水」というより『汚染水』と言うのが正しい表現です。
政府は約束を反故
2015年、政府および東電は、福島県漁業組合連合会（県漁連）に対して、処理汚染水に関して「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で約束をしました。
それにもかかわらず、政府は2021年4月、処理汚染水の海洋放出方針を決定しました。
その後も、県漁連、全漁連は、海洋放出に対して繰り返し、国に反対の意思表明をしてしましたが、全く聞き入れられませんでした。
最たる関係者である漁業者の理解が得られているとはいえず、政府は約束を反故しました。
だから、国民からも疑問の声が出てやまないのです。
IAEAがお墨付き？
2023年7月、国際原子力機関（IAEA）が、処理汚染水の海洋放出は国際的な基準に整合しているという趣旨の包括報告書を発表しました。
これにより、海洋放出がIAEAの「お墨付き」を得たと報道されています。
しかし、IAEAには、日本政府から多額の資金が提供されており、政府から人も派遣されています。
IAEAのレビューは、基本的に日本政府・東電から提供された情報に基づいて述べられたにすぎません。
IAEAは原子力の利用を促進する機関であり、中立とは言えず、日本政府の見解を繰り返す結論となっています。
トリチウム除去の新技術
実は、2018年に近畿大学の研究チームがトリチウム水の分離・除去に成功したと発表しています。
近大は民間企業と連携し、トリチウム水を特殊なフィルターに通すと、トリチウムをほぼ100％分離できたという。
ところが、発表から5年経つが、政府と東電が実用化を阻んでいたのです。
近大の研究チーム以外にも、民間から放射性物質の除去に関して、さまざまな技術提案がなされていましたが、政府や東電はまったく検討しなかった（無視していた）とのこと。
理由は、海外で実績のあるALPS処理装置を使っておけば、失点につながらないという保身ではないか、と言われています。
（日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ）
安全とは言い切れない
やはり結論として、汚染水には、トリチウム以外の放射性物質も含まれているばかりか、その総量も不明とのことから、安全とは言い切れないのではないでしょうか。
確かに、福島沖で取れた海産物を食べたからといって、すぐ人体に影響が現れるわけではありませんが、５年、１０年と経過してから、人体への影響度合いが分かってきます。（最悪、発癌への影響も否定できません）
本来なら、政府や東電は、近大研究チームや民間企業と連携して、ALPS処理装置では除去できない放射性物質を除去する方策を検討し、実用化すべきでした。（５年もあったのだから）
そして、このような新技術が実用化できれば、日本以外に、世界の原発への導入も可能でした。
しかし、世界の支配者層（DS)は、ワクチンで人口削減を計画していたくらいなので、DSの手下である日本政府は、人々を不健康にするために、放射性物質の除去という改善策をストップしていたのかもしれません。
今後３０年間にわたって、汚染水を放出し続けるとのことですが、できるだけ早く、今の自公政権を排除して、新技術の実用化・導入を進めてほしいと思います。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
