6/9にＬＧＢＴ理解増進法案が、衆院内閣委員会を通過し、今後は国会審議となりますが、おそらく国民の99%が反対しているのではないでしょうか。
LGBT法を議論する時、性自認の女性（体は男）が女子トイレや浴場に入ってくるとか、性犯罪の増加といった問題に注目しがちですが、これは問題の一部であって、実は日本国の破壊につながる大きな問題が隠されていることを理解している人は多くありません。
LGBT法の背後に隠された真相について、茂木誠さんの（動画①、動画②）を元にまとめたものです。
〇LGBT法の推進者は誰か
〇LGBT法に群がる売国奴
〇LGBT法の自民党通過の顛末
〇狙いは日本の弱体化
ＬＧＢＴ法の推進者は誰か
聖書では、同性愛者は人として認められておらず、殺されても仕方がない存在と見なされています。
西洋社会（キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の世界）では、かつて、同性愛者は殺されたり、迫害を受けたり、差別されてきました。
しかし、グローバリスト（共産主義者）は、ごく少数である同性愛者の味方だといって、LGBT法を推進してきました。
その後、グローバリストらは国連で、世界各国での同性愛の犯罪指定を解除させ、LGBTの人々に対する暴力や差別をしないよう国際人権法に明記させました。（国連）
つまり、グローバリストは、少数派を利用して、既存の世の中の仕組みを変えてきたのです。
一方、日本では、同性愛者だからといって差別することなく、彼らを社会的に受け入れてきました。実際、このような人たちもTVに出演されています。
だから、そもそも日本にはLGBT法は不要だったのです。しかし、彼らグローバリストには、もっと別の狙い（悪意）がありました。
LGBT法に群がる売国奴
LGBT推進派には２種類の人たちがいます。
① 本気で社会を破壊しようとする人
② お金を目当てに群がる人
初めに、①社会の破壊者が、LGBT法で「少数派の差別を禁止」し、差別を犯罪とみなすように、社会を変えます。
次に、少数派の権利を広く人々に啓もうするため、「LGBT理解推進センター（仮称）」のような組織が作られ、国の予算がつきます。
そうすると、②お金に群がる人が次々と現れます。まずは、天下り役人やそこで働く人たちです。
各地方自治体には、LGBTの権利を守るよう義務付けるので、各地方で講演会や勉強会が開かれ、小中高校でも説明会が開かれます。
そこに、専門家と称する人が派遣されて、高い講演料をとり、LGBT関連書籍も売れることで、お金が動くことになります。このような「利権」に群がる蟻（売国奴）たちであふれます。
LGBT法の自民党通過の顛末
LGBT法案が自民党の委員会を通過するまでに何があったのでしょうか。
米エマニュエル駐日大使はオバマの側近で、民主党に所属し、ＬＧＢＴの急進派です。
彼は、与野党の党首とも会談し、LGBT法制定を、以前から働きかけていました。
彼が、日本政府（自公）に圧力をかけ、自公の幹部に直接命令していたことが分かっています。
もともと、岸田総理は、LGBT法には興味がなかったが、エマニュエル駐日大使との政治的な駆け引きで押し込められてしまった。
当初、バイデン氏はG7への参加に消極的でしたが、バイデン氏がG7に参加＋献花することと、LGBT法成立との取引をしたのではないか、といわれています。
昨年まで、安倍元総理は、これは絶対ダメだからということで、自民党内で止めてきたという経緯があります。
ところが、安倍元総理の仲間（稲田氏、新藤氏、古屋氏など）は、岸田総理側に寝がえり、自民党衆院内閣委員会でLGBT理解増進法案を通しました。
従来、委員会で法案を通す場合、全会一致にもっていくように話し合うが、それでも決まらない場合は多数決で決めていました。
今回、多数決をとったところ、LGBT法案に反対が１８人で賛成が１０人でした。
だから、多数決では、反対多数で潰れるはずでした。
しかし、反対派の怒号が飛び交う中、多数決はしないで「委員長に一任」することになりました。
その後、この法案は、自民党の政策を決める政調会に移され、萩生田政調会長があっさり通し、そして、国会に法案が移されます。
国会で採決される際、「議員に党議拘束」をかけます。
つまり、自民党としては、この法案に賛成なので、「賛成票を入れろ」と茂木幹事長が各議員に通達します。
仮に反対したら、除名か、次の選挙で公認されません。
事実上、自民党は党内における民主主義がなく、党幹部による独裁政権化してしまいました。（これぞ、まさしく独裁者による共産主義です）
党幹部は誰の意向で動いているかと言えば、国民ではなく、アメリカ大使館だということが明確になりました。
LGBT問題を通して、今の日本がおかれている現状が、明らかになりました。
これで、自民党は終わりです。
犯罪の合法化と日本の弱体化
では、何のために、アメリカは、日本にLGBT法を成立させようとしているのでしょうか。
１つは、LGBT法成立を足がかりとして、その後LGBTQ+PZNに拡大して、自分たちの犯罪を合法化するためです。（悪魔的な行為）
P＝小児性愛（←これが本命）
Z＝動物性愛
N＝死体性愛
LGBT法成立したならば、悪魔的な大人から、日本の子供たちを守る戦いが始まります。
２つ目は、日本の弱体化です。
米DSクローバリスト達は、現在の資本主義社会を壊し（グレートリセット）、共産主義革命を起こしています。そのため、段階的な戦略を立てました。
そのやり方は、少数派や弱者の味方をして、社会を分断（アメリカでは黒人と白人）し、資本主義を支えている構造を破壊することです。
資本主義を支えているのは、伝統的で平和な社会、安定した経済、そして宗教（共産主義では宗教は禁止）ですが、彼らは、これらを破壊したいと考えています。
日本は、平和で安全、天皇を象徴として、伝統と文化を重んじる安定した国です。
だから、まずは、LGBT法を導入して、同性愛者を増やして、少子化を一層進ませ、移民を増やして、社会を不安定化させることを狙っています。
つまり、LGBT法は、日本を弱体化させるという明確な目的を持った行動です。
ところが、残念なことに、「少数の権利を守ることは良いことだ」と勘違いしている政治家が多い。
グローバリストの策略に、まんまと引っ掛かってしまいました。
現在、先進国の中で「性自認」を認めた国は、オーストリアとカナダのみで、それ以外の国では認めていません。にもかかわらず、日本で、このような人たちの権利を認めようとしているのです。
弱者保護という誰もが反対できない主張の中に「悪意」が入り込んでいることを理解する必要があります。
私たちができることは、
・twitterやSNSでLGBT法反対の拡散
・国会議員のtwitterやfacebookに反対の申し入れ
・自分の選挙区の国会議員の事務所に、国会での採決でLGBT法に反対するよう申し入れ
することでしょうか。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。