2024年秋には、紙やプラスチックの健康保険証が消え、その後は、「マイナ保険証」を病院などに見せることが基本になる予定です。
この「健康保険証廃止法案」は参院で強行採決されるとの見方があります。
しかし、ご承知の通り、マイナカードをめぐるトラブルが各地で続発しており、国民の反対意見が大多数です。
東京の新宿で、街ゆく人にマイナカードの賛否を問うたところ、賛成はゼロ人でした。
様々なトラブル
マイナカードには「住民票」や「口座」、「健康保険証」など様々な個人情報がひも付けられていますが、“他人の情報”と紐づけられていたといった人為的なミス(7300件)やポイントの不正入手など多数のトラブルが出ています。(yahoo news)
・コンビニでマイナカードを使って住民票などを発行したら、他人の住民票が出てきた。
・他人のクスリの処方履歴が出てきた。
・別人の「公金受取口座」に登録した。
・「キャッシュレス決済」の情報を別人に登録した。
・市の男性が、市民のマイナポイントを不正取得した。(yahoo news)
システムの欠陥
さらには、システム自体の欠陥も明らかになってきました。
それは、1枚の「マイナ保険証」に本人と、別人の2人分の個人情報が同時に紐付けされているケースが新たに確認され、波紋を広げています。
（ANN NEWS）
Aさんのマイナ保険証には、Aさんの情報の他に、全くの別人であるBさんの生年月日、住所といった個人情報が紐付けられていることが分かりました。
システム管理者の回答は、「システム設計上、2人以上が紐付くことは可能」だという。
１つのマイナンバーに二重登録できるシステムなど欠陥システムです。
そもそも、「マイナンバー」とは、「自分の番号」という位置づけなのに、いつの間にか、他人も使っていたということになりかねません。
これは、ソフトウエアのバグではなく、マイナカードに複数人の情報が紐付けできるようになっているということは、最初から悪用を前提としていたとしか思えません。
マイナカードへの登録・運用は、民間会社（パソナ）が行っていますが、意図的に別人を登録して悪用することもできます。つまり、在日外国人の「背のり」という行為です。
銀行口座との紐づけ義務化
このような、欠陥システムですが、政府としては、強引にでも法案（マイナカードと保険証の統合）を可決させるでしょう。
次なるステップとして、「銀行口座」との紐づけを義務化し、来年法改正することの検討に入りました。
つまり、「口座との紐づけ義務化」は既定路線です。
Agenda2030
なぜ、日本政府がマイナカードと口座との紐づけにこだわるかというと、闇支配層からAgenda2030構想に沿った国造りを厳命されているからです。
Agenda2030では、個人は何も所有できなくなり、マイナカード／デジタルIDですべてが管理される社会の構築を目指しています。
政府に反抗する者は、差別的な扱いをされてしまいます。
だから、日本政府は、Agenda2030を実現するため、最終的には、紙幣を廃止し、マイナカードと銀行口座、保険証、自動車運転免許証などとを紐づけて、マイナカードがないと困るようにするのです。
マイナカードを持ち歩くということは、いわば、「実印」を持ち歩くのと同じです。
当然、カードの紛失やパスワードの盗み見といったトラブルが想定されます。
次は、カードだと紛失するので、体内にチップを埋め込むという議論も、いずれ出てくるでしょう。（接種者は既に埋め込まれているかも？）
このように、政府は、デジタル管理社会構築のカギとして、”マイナカード＋口座紐づけ”を是が非でも押しすすめたいと思っています。
だから、このような奴隷制度につながる欠陥システムには反対です。
【緊急署名】保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対(Change.org)
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。