今、世間の注目はWBC(World Baseball Classic)とマスクに集まっていますが、このように国民が政治から関心が離れている時に、裏では良からぬことが着々と動きだしています。

 

  3/8に日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が、憲法改正の「緊急事態条項」に関して、3月中目途で条文案をまとめると発表しました。そして、この条文案は国会の憲法審査会に提出するという。

 

戦争屋の存在

  なぜ、急に「緊急事態条項」の論議が行われるようになったのでしょうか。

 

  その1つの要因として、「3/6~8の間に、ビクトリア・ヌーランド米国国務次官の訪日産経新聞)」が挙げられます。

 

 ヌーランド国務次官は、米ディープステート(DS)の戦争屋で、ロシアーウクライナ戦争を仕掛けた張本人ともいえる人物です。

 

 ヌーランド次官が日本に対して要求したことは、「戦争に参加できるように、憲法改正すること」だったのではないでしょうか。

 

 米国の戦争屋は、中国-台湾との間に戦争を仕掛け、そこに日本を巻き込みたいと思っていることでしょう。

 

ナチスの手法

  与野党の政治家は、「日本国民の多くが緊急事態条項の創設に反対」していることは、百も承知です。

 

 では、反対が根強い緊急事態条項を憲法に盛り込むため、与野党はどうするつもりなのでしょうか。

 

 次の動画で、ドイツのワイマール憲法のやり方をお手本にすればよいと言っている米国傀儡の政治家がいます。

 

 当時、麻生副総理は『ドイツのワイマール憲法がいつのまにか、ナチス憲法に変わったように、誰も気がつかない内に「静かに変えればよい」』と述べています。

 

 ドイツの「ワイマール憲法」は民主的だと言われていましたが、48条に「大統領緊急措置権」の条文が入っていたため、これをヒトラーが乱用して、国民の基本権が効力を失い、やがて無数の命が奪われてしまいました。

 

 つまり、ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開きました。「ナチス独裁政権の手法」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。

 

 日本の憲法に「緊急事態条項」を入れ込むことで、日本の総理による独裁政治が可能になります。

 

 日本の総理は、米国ディープステート(DS)の操り人形にすぎないので、緊急事態発生時には、日本はDSの思うがままに動かされてしまい、法的にも国民は身動きが取れなくなります。

 

 DSとしては、日本の憲法に「緊急事態条項」を盛り込み、「パンデミックで緊急事態にして国民にワクチンを打たせる」とか、「ウクライナのように戦争を仕掛けて武器・弾薬を売りつける」ことで、日本から金を巻き上げようと目論んでいます。(ヤクザより酷い)

 

DSは金欠状態

  ところが、ここにきて、米国では、DS支配下の銀行(シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行など)が次々と破綻し、金融危機が迫っています。

 

  また、DSは、ウクライナにお金をつぎ込みすぎたこともあり金欠状態に陥っています。

 

  お金が無ければ、戦争を仕掛けることも行うこともできません。

 

  トランプ大統領は「 私は第三次世界大戦を防ぎます。私はその約束をすることができる唯一の候補者です」と述べています。

 

  現在、トランプ氏が米軍の最高司令官なので、仮にDSが戦争を仕掛けても、米軍が動くことはありません。トランプ大統領の言うことを信じましょう。

 

  今後、自民党を始めとする一部政治家は「憲法改正」と「緊急事態条項の創設」に向けて動くでしょうが、私たちはSNSなどでしっかりと反対表明をしていくことが大切です。

 

○緊急事態条項に危険性について、以下の動画は非常に分かりやすく説明されています。

 

 

○緊急事態条項の危険性を訴えるためのチラシあります。

https://kinkyujitai.com/

 以下のチラシをPDF、PPTでダウンロードできます。

 

 

 本日も最後までお読みいただきありがとうございました。