日本経済の屋台骨である自動車産業を支えている「トヨタ自動車とホンダ」が、思わぬところから足元をすくわれかねない状況になっているようだ。
１２月２２日、米上院財政委員会は、トヨタ自動車やホンダなど自動車大手８社に対し、中国の新疆ウイグル自治区で生産された自動車部品の使用状況について、委員長名で質問状が出された。
米国では2022年６月、新疆ウイグル産の物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が施行された。そのため、「新疆で生産された部品を含む自動車を米国で販売することはできない」と強調した。(sankei)
ウイグル物品調査の背景
このような質問状が出された理由は、人権と現代奴隷制を専門とするローラ・マーフィー氏率いる調査チームが、「自動車業界で幅広く新疆ウイグル製の部品が使われている」との報告書を公開したからだ。
報告書によると、トヨタ自動車、ホンダ、フォルクスワーゲン、フォード、GM、メルセデス・ベンツ、テスラ他の自動車メーカは、どこかのタイミングで新疆を経由した原材料また部品を使った自動車を販売した可能性は濃厚だ、としている。
日本車は国内または現地生産ではあるが、近年では中国製部品の割合が大きくなっている。
つまり、日本の自動車メーカは、部品の多くを中国企業から輸入して、現地工場で組み立てているのが実態だ。
そのため、トヨタやホンダの部品調達先である中国企業が新疆ウイグル人に強制労働させていた可能性が高い、との疑惑が持ち上がった。
調査チームによると、「私たちが調査した自動車部品で、新疆ウイグル自治区（の問題）に汚染されていないものはなかった」と述べている。(東洋経済)
米国から締め出されるか
言うまでもなく、自動車産業は、日本の経済・雇用を支えてきた「屋台骨」で、雇用者数は、約550万人で全産業の１割を占め、輸出額は１３兆円と全体の約２割を占めている。
その中でも、トヨタ自動車は自動車販売台数で世界１位の座にいる。(2021年)
（業界動向）
しかし、トヨタ、ホンダとも自動車販売台数の多くが、米国での販売なので、米国から締め出されたら、目も当てられないであろう。
"まさか"とは思うが、場合によっては、倒産のリスクさえもあり得る。
ところで、2021年8月に、トヨタ自動車は、米大統領選でバイデン氏が勝利した結果の受け入れを拒んだ共和党議員への献金をやめると発表した（nikkei）こともあり、バイデン派（米DS側（闇側））の会社といえる。
今回の件は、トランプ陣営（ホワイトハット）によるDS企業への制裁なのかもしれない。
つまり、闇側企業からDSへのお金の流れを遮断するという意味合いがあるように思える。
ちなみに、日本人が好んで着ている「ユニクロ」は、米国の禁輸措置が、すでにとられている。
今回のウイグルに関する質問の回答期限は2023年1月13日で、その後どうなるかは、その回答内容次第となるが、「黒」の判定になる可能性は否定できない。
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