憲法改正論者は、「憲法９条を変えなければ、敵国からのミサイルなどで、相手から武力攻撃を受けてからでないと、自衛隊による防衛力が行使できない、これでは日本を守れない」ということをよく主張しています。
つまり、ケンカで例えると、相手から殴られた後でないと、やり返せないということですが、これは真っ赤な嘘です。
憲法９条改正不要の理由
実は、日本が攻撃を受ける前に、武力行使が出来る法体制が、平成１５年に出来ているのです。
それは、「武力攻撃事態対処法」です。
相手の攻撃を受けてから出動するのではなく、その前の段階で官邸が「武力攻撃事態が発生」と認定すれば事後報告で、武力行使がスピーディーに出来る法律になっています。
すでに、武力攻撃事態対処法が整備されていることを知らずに、「国を守るためには憲法改正が必要だ」と言っているのです。
次の動画を見ると、有事の際、自衛隊が国民を守るために「憲法改正は不要」であると理解できます。伊藤俊幸氏（元海将）が解説しています。
ということは、自民党が「憲法改正」したい理由は、別にあります。
平成15年「武力攻撃事態対処法」
この法律によって、官邸が「武力攻撃事態が発生」と認定すれば、自衛隊は武力攻撃できるのです。
既に、武力攻撃された場合を想定し、「プランA」「プランB」「プランC」という対処方針が作られていて、有事の際には、どのプランで行うかを素早く決定して対処できるようになっています。
平成27年「存立危機事態」
日本に対する武力攻撃を受けたり、例えば、台湾有事の際に、中国からアメリカの戦艦が攻撃をうけ、さらに日本にも武力攻撃される恐れがある時、日本の自衛隊は、アメリカの戦艦とともに中国と戦うことができます。
憲法9条改正が必要なのは
憲法9条の改正しないとできないのは「国際紛争解決のための武力行使」になります。
外国同士が戦争しているところに、自衛隊が戦争に加わるということです。
つまり、日本国内の防衛には全く関係ないことです。
敵国条項に抵触
憲法９条を改正して、「外国への武力行使」「敵基地攻撃能力を保有」したら、どうなるでしょうか。
それは、国連憲章の「敵国条項」に抵触することになり、日本が攻撃対象になる可能性があります。
敵国条項とは、国連憲章に規定されていて、「第二次大戦中に連合国の敵国であった国（日本）が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる」としています。（今でも、国連憲章では日本はアメリカの敵国です）
つまり、敵国条項に該当する国（日本）が戦争を起こしたら、連合国側は、自由に軍事制裁ができることになっています。次の動画が分かりやすい。
このように、今でも、国連憲章の「敵国条項」から日本が削除されていません。
例えば、尖閣諸島周辺で日本が中国の船を追い払おうとした時、中国が「日本が侵略行為をした」と宣言（いちゃもん）したら、国連憲章に則り、アメリカは中国と一緒になって日本に制裁を加えることになります。
そうなると、尖閣諸島に限らず、日本の領土が奪われてしまう事態にもなりかねません。
さらに、米ディープステートは、自民党に憲法を改正させた後、何かの理由をつけて、日本を戦争に巻き込み、アメリカの軍産複合体から武器・弾薬など購入させたい、という思惑も見え隠れします。
だから、自民党が目論んでいる「憲法改正」は危険なのです。そうなると、軍事費の予算をあげて、社会保障費の予算を削り、消費税を上げてくることが予想されます。
また、参政党が政策として掲げている「先手防衛」も危険だということがお分かりかと思います。先手で相手国を攻撃した時点で、「敵国条項」違反となります。
このように、「憲法改正」しないと自国を守れないということは全くの嘘であって、現政権下での「改憲」や「創憲」を阻止しなければなりません。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。