厚生労働省は、令和４年5月24日に日本の人口動態統計速報値（令和４年３月分）を公表しましたが、超過死亡者数がとんでもない数値になっています。
（人口動態統計は２ｹ月遅れの月が公表されます）
人口動態統計（３月）
昨年の超過死亡者数も多かったのですが、令和４年に入ってから、さらに超過死亡者数が加速しています。
＜超過死亡者数＞
令和4年1月～3月の3ケ月間で、対前年比で38,630人の超過死亡者数が増加
令和3年4月～令和4年3月の１年間では、対前年比で91,761人増加
＜自然増減数＞
自然増減数は、出生数から死亡数を減じたものですが、１年間で約65万人が減少しています。昨年よりも人口の減り方が10万人も多くなっています。
人口推計（５月）
令和4年5月20日に総務省からは、人口推計（5月報）が公表されました。
次のグラフは、過去１１年間における日本の総人口の推移を表しています。
総人口が、2020年1月を境に、過去１０年間の人口減少トレンドライン(赤点線)から、急激に下回っていることが分かるでしょう。 2021年以降になると、さらに急降下しています。
この急激な人口減少の変化に対してマスコミは、「新型コロナによる死亡」だと説明しています。まだ目覚めていない人も、「だから、新型コロナは怖い」と言い張っています。
ほんとうに、新型コロナによる死亡のせいなのでしょうか？
新型コロナ死
新型コロナ（covid-19)の1年間の累計死亡者数（2021年4月1日～2022年3月31日）の公表値を確認すると、 28,120人（22.3.31時点）－9,194人(21.4.1)＝18,926人でした。
先に記載した1年間(21.4.1～22.3.31)の超過死亡者数（91,761人）と同時期でのcovid-19の死亡者数(18,926人)との差分は、72,835人となります。
つまり、百歩譲って18,904人の方が、covid-19で死亡したとしても、covid-19以外の要因で、72,835人の方が超過死亡しています。これは、東日本大震災があった2011年の超過死亡者数の約55,000人をも上回ります。
この期間に、大震災などは起こっていないことを考えると、covidワクチン以外に要因はありません。
このように、統計上からも、covidワクチンによる死亡者が激増していることが分かります。
2022年2月7日に厚生労働省が「広域火葬計画」の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村などへの通達を出していましたが、やはり、今後の死亡者数増加を見越してのことなのでしょう。
総務省の人口長期予測
総務省では、平成23年に日本の人口の長期的推移（予測）を公表しています。総務省は2100年（あと78年）には、約4700万人（現時点から7800万人減少）になると予測しています。
ただ、平成23年の時点で、世界的な"プランデミック"が起こるとは、想定していなかったとすれば、人口減少速度は早まるとみるべきでしょう。
イーロンマスクの警鐘
5月8日、イーロン・マスク氏が、ツイッターに「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と投稿し世間の関心を集めたことは、記憶に新しいと思います。
Elon Musk@elonmusk
@WholeMarsBlog At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death… https://t.co/oLyh2DxspC
2022年05月08日 06:02
イーロンマスクは、当たり前のことを言っているようですが、「日本は人口問題を真剣に考えないとやばいぞ」と警鐘を鳴らしているのでしょう。
人口減少の歯止めを
これまでの人口減少は、明らかに、バブル崩壊後の失政にあります。
例えば、「非正規社員化により賃金が抑制され共働き夫婦の増加」、「都市部１極集中による地方の衰退」、「増税」、「社会保険費の増加」など、人々を分断させて、可処分所得を低下させる政策がとられてきました。
その結果、都市部に若者が集まったはいいが、独身や晩婚化が増加、そして、結婚しても可処分所得低下により子供を産み・育てる余裕もなくなってきました。
このまま無策で進むと、国民の約８割がcovidワクチンを打ってしまったこともあり、人口減少がさらに加速化してしまいます。
政策面で、子育て世帯への支援策を厚くするなどして、少しでも歯止めをかける必要があります。
ところが、今の政権のままでは、国民よりも外国人への優遇策や移民政策をとることは容易に想像できます。
このように、日本を潰そうとしているような与党政権はそろそろ終わりにしないと。。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。