今、食糧危機が叫ばれていますが、現東大の鈴木教授（元農林水産省官僚）が、日本の農業や食料問題の実態について、あまり表に出てこない真実を非常に分かりやすく動画で語っています。
食料問題について関心にある方にとって必見です。また、スーパーに並んでいるたくさんの食材をみて、「まだ大丈夫だろう」と思っている方も考えが変わるかもしれません。
参政党YouTubeチャンネルで、５／５に配信された動画（編集版）になります。
後で見返せるように、動画のポイントを掲載しておきます。
食糧危機(クワトロショク)
今、食糧危機が叫ばれているが、４つのショックが重なっている。
・コロナショック
・異常気象
・中国による食料爆買い
・ウクライナ紛争
食糧危機が迫っているのではなく、もう既に食糧危機の真っ只中にいると考えるべきだ。
日本では、化学肥料の「リン」「カリウム」は、１００％輸入に頼っているが、主たる輸入先の中国が売ってくれなくなっている。また、ロシア、ウクライナは肥料の生産大国でもある。
業界では、今年の化学肥料は供給できるが、来年の化学肥料はないかもしれない、と語られている。
今、日本では、野菜の種の９割は、外国の畑でとったものを輸入している。だから、物流が止まるとタネが入ってこなくなる。
畜産のエサとなるトウモロコシは１００％輸入に頼っている。エサが止まったら、畜産業の生産が止まってしまう。
農業生産を減らす政策
日本の自給率は３７％で、外国からの物流が止まったら、日本は兵糧攻めにあってしまう。
これまで、日本は、自動車の輸出を増やして儲ける代わりに、国内農業は犠牲（生贄）にして農産物は外国から買う、という政策が行われてきた。
食料問題が発生している状況でも、霞が関の役所は、いまだに「外国からお金を出して買えばいい」と言っている。
既に、国内の農業生産を高めなければいけない時期にきているのに、国会の場でも全く議論されていないという、異常な状態にある。
コロナショックで、在庫が増えたから、「米を作るな」「牛乳を搾るな」「ホルスタインの牛を殺したら、５万円払う」などと役所は言っている。
日本政府は、日本の農業生産基盤を潰そうとしている。
非常識な農業政策
国内の農業生産者は困っている。小麦などの輸入品目は、消費者向けの価格が上昇しているのに、国内農産物の価格は低いままで抑えられている。
「燃料価格の暴騰」「肥料価格の暴騰」「エサの暴騰」で、国内農業は、大赤字になっており、今まで以上に、農家さんが潰れそうになっている。
鈴木教授の試算によると、農業生産者の赤字を補填するために、３５００億円が必要となるが、財務省は、財源がないということで予算化しない。
その一方で、アメリカから武器を購入するのに６．６兆円使っている。本来は、安全保障の要である食糧にもっとお金を使うべきだ。
国民の命の源である農業に補助金を出して、しっかりと支えるのが、世界の常識であるが、日本ではそれがなされていない、非常識な政策が行われてきた。
日本の農家は、過保護だと刷り込まれてきたが、それは、まったく嘘だ。
危ない食品・農薬を輸入
アメリカから安全でない食料が日本に入ってきている。日本人には、危ないものを食わせておけ、ということが、アメリカの戦略になっている。
例えば、日本国内で禁止されているホルモン剤を注入された牛肉が、輸入されている。日本における輸入品の規制は甘いので、世界中から危ない食品が日本に集まってくる。
EUで禁止になった農薬が、日本に入ってきている。日本の規制は緩いから、その禁止農薬は日本に売っておけ、ということになっている。
新しいビジネスモデル
ドイツのバイエル薬品会社は、農薬会社の米モンサント社を買収し、合併会社を設立した。
この合併会社の中で、密かに、日本で新しいビジネスモデルができた、と言われている。
そのビジネスモデルとは、 『これから、ますます日本人が病気なる、あるいは遺伝子組み換え食品や農薬で病気にする。そうすると、「薬」も売れるし、「農薬」も売れる。これは二度おいしいではないか』ということだそうだ。
（つまり、農薬や遺伝子組み換え食品で日本人を病気にさせて、薬で儲けるということ）
子供たちが犠牲に
アメリカの余剰穀物である小麦（コッぺパンなど）や脱脂粉乳を学校給食で、食べさせられてきた。
学校給食によって、日本の伝統的な食事を短期間で一変させた。これは、世界でも例がない。
子供を餌食にして、アメリカが占領政策をやった。
今、遺伝子組み換えのトマトを普及させるために、学校に配って、子供たちを犠牲にして広めてしまおうとしている。
この遺伝子組み換えトマトの収益は、アメリカの農薬企業に入ることになる。
日本の将来を守るためには、子供たちを守らなければいけません。
そのために、学校給食は非常に重要で、安全・安心な食材を届ける仕組みを作らなければならない。アメリカ側の戦略を跳ねのけることが大事だ。
今、心ある人が立ちあがって、子供たちの将来を守っていかなければ手遅れになる。
霞が関の官僚
かつて、アメリカに命令されて、霞が関の役人は日本の宝である「種子法」に手をつけた。役人は、やりたくなかったが、従わざるを得なかった。
（今や、アメリカから、F1品種の種を買わされている）
ある局長が、アメリカにこれ以上従うべきでない、と官房長官に進言したら、即クビになった。だから、皆、怖くて逆らえない。
霞が関の役人は、必ずしも全員が悪者ではない。何とかしたいと思っている人もいる。彼らと協力できるようにしていく必要がある。
元官僚だけあって、鈴木教授は、日本の農業政策の本質が語られています。
日本の糖尿病やガンなどの病気が、異常に増えているのは、「危ない食品」を食べさせられているからでしょう。
まず、私たち庶民としてできることは、外国産（特にアメリカ産）の食品を買わないことです。
大手チェーンレストランの多くは、外国産の食材を使っています。特に肉類は、国産と表示されていなければほぼ100%が外国産でしょう。
国内の農家さんを応援する意味でも、スーパーなどで買い物をするとき、外国産ではなく、多少値段が高くても、国内産の食材を買うことが大切です。
また、学校給食に、危ない食品を導入しようと目論んでいる輩がいるようです。
既に、東京都教育委員会には、ファイザー社の役員が入り込んでいます。
特に、小・中学校のお子さんをお持ちの方は、給食センターに全ての食材の産地を明らかにさせた方が良いでしょう。
これからは、「安全な食材」が大切になってきます。近所のスーパー以外に、有機栽培や無農薬で育てられた農産物や地元の野菜が手に入れられるか、調べた方が良いでしょう。
なお、アメリカの輸入品の状況や備蓄については、こちらのblogに記載しましたので、ご参考まで。
今回の動画の全編は、下記にリンクしておきます。
鈴木教授の著書
「食の戦争」はamazonベストセラー１位になっています。
amazon、楽天bookでは紙の書籍は売り切れで電子書籍か、古本でしか手にはいらないようです。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。