アメリカはイランとの交渉決裂後、ホルムズ海峡を“逆封鎖”してイランの貿易を封じています。
日本国内でも、石油由来の建築資材に影響が出始めており、TOTOやLIXILなどでも製品の供給調整がなされています。
ホルムズというアキレス腱
ホルムズ海峡は、世界の石油輸送の約3割が通過する、地球上で最も重要な"石油の通り道"だ。
日本が輸入する原油の約9割はこの海峡を通ってくる。
石油の流通がストップすれば、石油価格は跳ね上がり、エネルギー輸入国は大混乱に陥る。
なのに、なぜアメリカは涼しい顔をしているのか。
答えはシンプルだ。
アメリカはそもそも、ホルムズ海峡を使っていない。
さらに言えば、トランプ政権は今年1月の時点で、すでに次の手を打っていた。
世界最大の石油大国を確保
ベネズエラは、世界最大の石油埋蔵量を誇る国だ。あのサウジアラビアを上回っている。
トランプ政権はホルムズ封鎖を"想定"して、今年1月に時点でベネズエラのマドゥロ政権に対し大規模な軍事攻撃を実施した。
米軍は空爆と特殊部隊による急襲でマドゥロ大統領を拘束し、ベネズエラの石油を確保したのであった。
つまり、ホルムズ封鎖の前に、代替ルートを押さえていたのだ。
今、中東航路の保険料は急騰していることもあり、各国の石油タンカーは、アメリカ湾に集まっているという。
一方で、割りを食ったのが中国。
中東・ロシアなど複数のルートから石油を輸入していた中国だが、中東からの輸入がストップし、エネルギー危機の瀬戸際に立たされている。
アメリカ海軍はイラン発着の船舶を次々と止めており、中国向けのルートも事実上閉鎖。
これは単なる軍事衝突ではない。資源の囲い込みという、静かな経済戦争だ。
中国は、イランの味方であったが、原油調達の焦りから、イランに圧力をかけ始めた。
イランを追い詰める"詰将棋"
軍事力で国を制圧するのは、昔の戦争だ。
トランプが仕掛けているのは、もっと精巧な罠である。
ホルムズ封鎖が10日以上続くと、何が起きるか。イランは石油を輸出できないまま、タンクに貯めるしかない。
しかし、その貯油能力にはおのずと限界がある。限界に達すると、油井（石油を汲み上げる井戸）を止めざるをえなくなる。
問題はその先だ。
一旦止まった油井は、再開が非常に難しい。
油井を長期間停止すると、地底の圧力バランスが崩れ、パラフィンや砂が通路を塞ぐ。
再開しても生産量は激減し、古い設備は腐食で全滅。
再稼働には高度な技術と専門機材が必要ですが、制裁でそれらは手に入りません。
トランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖が、単なる「一時的な輸出停止」ではなく、イランの将来的な産油能力そのものを破壊する「息の根を止める一撃」になる理由がここにあります。
このままでは、事実上、永久に失われる資産になりかねない。
トランプが「封鎖し続ければイランは利益を得られない。『自動的に再開』される」と語った真意は、ここにある。
軍事力だけでなく、ロジスティクスと時間でも追い詰める。
これが今回の戦略の本質だ。
