26日午後、6番目に一般質問に立ちました。以下に主な質疑を掲載します。
今回の一般質問では、「就職氷河期世代の方々への支援・雇用対策の充実、非正規雇用労働者への支援」について市の見解や取組を質しました。
就職氷河期世代や非正規雇用労働者への支援について、今後このような方々が増えていくことは、市民のQOLが低下するだけでなく、市としても社会保障費が増加することになります。
一方で企業は、物流業界や介護事業などはじめ、労働力不足が大きな課題となっています。私としてはこのような社会構造を少しでも改善させるために市としてできることがないのか？ということを模索し、関係機関と連携しながら一歩でも前に進めることが重要であると考え今回質問しました。
問 本市とハローワーク西尾との「就職氷河期世代の就労支援に関する連携協定」から２年が経過した。これまでの取組の詳細はどのようか。また、その効果をどのように評価するか。今後の取組、課題についても伺う。
答 ハローワークと連携した就職氷河期世代への就労支援として、市内の企業を集めた「西尾の会社説明会」や、就職氷河期世代の求人企業の情報をハローワーク内の掲示板で紹介する「ワン・ステップ」、子ども・若者総合相談センター「コンパス」への出張相談などを実施している。ハローワークからは、協定締結後に開催した令和４年度、５年度の会社説明会の参加者８０人のうち、６人が就労に至り、また、ワン・ステップ事業で延べ２３社から就職氷河期世代の求人募集をし、これまでに７４人の応募があったと報告を受けている。今後も課題となる求職者と求人企業のマッチングを強化していくとともに、市内企業に対して、世代や性別などに捉われない多様な人材の活用と誰もが働きやすい職場づくりを呼びかけていく。
問 会社説明会は、令和和４年度・５年度で参加者８０人の内、就労に至った人数が６人は少ないと思うが、その分析はどのようか。また、ワン・ステップ事業による７４人の応募の結果はどのようか。
答 会社説明会については、面接に進んだものの、募集職種や業務の内容などから採用に至らなかったと聞いている。ワン・ステップについては、７４人の応募の内、１３人が採用となっている。
問 希望する職種内容と事業者側の求めるニーズとのギャップについての認識はどのようか。より多くの就労希望者を支援するための取組、特に企業側との協議はどのようか。
答 就労希望者と企業が求めるニーズについては、構造的なギャップと求人票の記載内容から生まれるギャップがあると認識している。市では、商工会議所やハローワークなどとの共催による会社説明会を継続して開催することで、求人票だけでは分からない仕事の内容を直接担当者から聞くことができる機会をつくっている。また、ワンステップ事業については、ハローワークの職員と商工振興課の職員で一緒に企業を訪問し、ギャップの生じにくい求人票の書き方を説明させていただくと共に、氷河期世代の人材を採用した場合の補助金の説明を行い、氷河期世代と企業のマッチングの強化を図っている。
問 長期間にわたり無業状態にある方や社会参加に向けた支援を必要とする方への就労・社会参加などの支援実績はどのようか。また、関係機関との連携、場合により就労継続支援Ａ型事業の利用など、現在の支援の仕組みに特に問題はないか。
答（健康福祉部関係分）
当事者や関係者の方が生活困窮者の相談窓口に来られた場合は、無業状態となった理由や経緯などを丁寧に聞き取り、状況に応じて活用できる制度を案内している。また、心身上の問題もなく、就労意欲のある方については、生活困窮者自立支援事業により、ハローワークと連携し、情報提供や面接の仕方、履歴書の書き方、企業訪問の同行など早期の就労に向けた支援を行っている。その実績として、令和４年度では、生活保護を除く対象者35名のうち25名が、５年度は１月末時点で、50名のうち27名が就労に結びついている。なお、社会参加に課題を抱えている、精神疾患や障害がある方については、障害者相談支援事業において、本人の希望や状況にあわせて、一般就労につなぐ支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型など福祉的就労の利用、地域活動支援センターの利用などにつないでおり、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、福祉事業所など関係機関と連携を図りながら、必要な支援が提供できる仕組みが機能しているものと考える。
答（産業部関係分）
現時点で把握する限り、長期間にわたり無業状態にある方や社会参加に向けた支援を必要とする方への支援実績はない。就職氷河期世代に限らず、就労意欲のある方が就労できるように、ハローワークをはじめとした関係機関と連携して多様な人材の受け入れを企業へ働きかけていく。
問 令和6年4月採用の本市職員採用募集人数と現在の任用状況はどのようか。
答 令和６年４月採用の就職氷河期世代を対象とした職員採用試験については、募集職種を大幅に増やして採用試験を実施した。具体的には、昨年度の事務職に加えて、社会福祉士や公認心理士、保健師、土木技師、建築技師など資格を有する職種を新たに設定し、募集人数は全職種合わせて５名として採用試験を実施した。その結果、全体で５１名の応募があり、そのうち６名を採用する予定。現在の任用状況は、令和５年４月採用は１１名、令和６年４月採用予定は６名となっている。
問 次年度以降の職員採用についての考えはどのようか。また、幅広い年齢での募集において、年齢の差異が採用に影響することはないか。
答 国が令和６年度までは就職氷河期世代支援の『第二ステージ』と位置付けていることから、引き続き、就職氷河期世代を対象とする職員試験を実施していく。また、選考基準については、年齢にとらわれることなく、優秀で西尾市職員として働きたいという熱意のある方を広く募集し、採用していきたいと考えている。
問 就職氷河期世代（1968年（昭和43年）４月２日から1988年（昭和63年）４月１日まで）の中には、50歳を過ぎる方々もいる。生活困窮問題をはじめ、心身の不調、8050問題など複雑な問題を抱えるケースも想定される。行政を主軸に各機関との連携した支援が必要と考えるが、本市の見解はどのようか。
答（産業部関係分）
就職氷河期世代の方々を含め複雑な問題を抱えている中で、多様な働き方を求めるニーズが高まっていると感じている。多様な働き方を受け入れる企業を増やしていけるように、各種セミナーや説明会を通して啓発をしていく。また、関係機関から就労希望の相談があった場合については、個別のニーズに合った企業への就労ができるようにハローワークと連携していく。
答（健康福祉部関係分）
就職氷河期世代に限らず、様々な理由で就労困難に至り、安定した就労収入を得られず、生活に困窮する方については、生活保護制度や生活困窮者自立支援事業を活用して対応している。そのなかでも、生活困窮者自立支援事業では、就労支援員を配置しており、先ほどもご答弁したとおり、就労が可能で意欲のある方には、就労にかかる相談や求人情報の提供、必要に応じてハローワークに同行するとともに、ハローワークの支援員とも連携して、当事者が早期に就労できるよう様々な支援を行っている。今後も、一人でも多くの方が自立した生活を送ることができるよう、福祉制度などの社会資源を活かしながら、関係機関と連携のもとで、当事者に寄り添った支援を行っていくことが大切であると考えている。
問 周知方法や相談窓口（対面・電話・メールなど）についてはどのようか。
答 （産業部関係分）
就職氷河期世代の就労支援については、ホームページに掲載しており、会社説明会やワンステップなどの個別事業の周知には、市公式ＬＩＮＥを活用している。相談窓口としては、市役所内で就職相談や労働相談をそれぞれ月１回、対面にて実施している。また、ハローワークでは、対面での相談だけでなく、オンラインでの職業相談も実施している。
答（健康福祉部関係分）
生活困窮に関する相談については、市ホームページで周知するとともに、窓口のみでなく電話やメールでも相談に対応している。また、経済的困窮などは、自分からは申し出にくい方もみえるので、相談窓口にお越しの際は率先して声をかけるように心がけ、相談内容に合わせた案内をしている。
問 非正規雇用労働者への支援（就労・生活支援など）について見解を伺う。
答（産業部関係分）
非正規雇用労働者を含む正規雇用を求める求職者に対して、西三河の合同企業説明会や碧南市との合同企業説明会の実施や、ハローワークと連携した就職面接会を実施して、正規雇用への就労を支援している。
また、ハローワークと連携しながら、相談窓口の実施や就労支援施策等の周知を行っている。
答（健康福祉部関係分）
非正規雇用などにより生活困窮に置かれている方については、生活保護の対象となる場合や、自立に向けた相談や就労支援などを行っている。また、一定の要件のもとで、失業や廃業などの理由により住居を喪失する恐れがある方を対象とした住居確保給付金や、ホームレスなど住居のない生活困窮者に対し、一定期間、宿泊場所や食事の提供をする一時生活支援などの事業を実施している。物価高騰の影響が長引くなか、今後も生活困窮者の増加や、相談内容も多岐にわたることが予想されるので、相談者の状況をしっかりと把握し、適切な支援につなげられるよう対応していく。
問 中高年者非正規雇用労働者については、個々に抱える問題が複雑化し、多岐にわたることが考えられるが、各機関での相談窓口が明確ではない。本市として専門の相談窓口を開設する考えはないか。
答（産業部関係分）
現在、商工振興課では毎月１回、市役所内において県から派遣された労働相談員による「労働相談」を実施し、相談者の職場での困りごとや悩みごとの相談を行っており、必要に応じて関係機関への案内をしていいる。現時点では、比較的予約も取りやすい状況となっており、引き続き本事業を継続するとともに、周知ＰＲを強化していきたい。専門窓口については、今後の労働相談窓口の利用状況等に応じて、調査検討していく。
答（健康福祉部関係分）
中高年の年齢層の方については、雇用の状況に限らず、健康問題や家庭環境など生活していくうえでの様々な問題を背景に、生活困窮に至る場合があるものと考えられ、支援を行うには関係部局との連携が重要であると認識している。生活保護など生活困窮者対策においては、困窮している現状そのものを救済し生活の安定を図ることを主眼としており、その専門的機能を十分に発揮できるよう努めるとともに、生活困窮に関わる総合相談としての性格を備えており、内容に応じて必要な役割を担う関係機関につなげながら、連携して当事者の自立支援に取り組んでいく。
問 氷河期世代や非正規雇用も含めて、市として労働者の実態をもっとしっかりと把握する必要があると感じるところがあるがどう考えるか。
答 市として労働者の実態を把握することは非常に重要な課題であると考える。来年度、労働者の「現在の雇用形態」、「正規雇用へのニーズ」、「希望する働き方」、「労働環境に関する悩み」等の状況を調査するためにアンケートを実施していきたい。その内容を分析し、市として優先順位をつけながら、労働者の多様な働き方の改善と企業の労働力不足の解消に向けて、関係機関と連携しながら進めていく。
問 アンケートの実施時期（予定）、対象とする範囲、調査手法など詳細について伺う。
答 アンケートの実施時期については、９月頃までに実施していきたいと考えている。
対象とする範囲については、特定のターゲットに絞ったものでは無く、広く市民の労働の実態や意識を調査することを検討している。調査手法につきましては、公式LINEの活用を考えている。