12月1日の一般質問の一部を抜粋します。
今回は「福祉のまちづくりへの取組について（一部介護について）」と題して質問しました。
記事提供「三河新報 (別窓)」
①「当事者やその家族等に寄り添った障害者福祉制度の確立に向けた取組について」
問 「基幹相談支援センター」の設置及び整備について、本市の見解と機能強化に向けた現在までの取組について伺う。
答 基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関であり、具体的な機能としては、総合的・専門的な総合支援を行う事に加え、地域の相談支援事業者への専門的な指導、助言及び人材育成や、各種相談機関との連携強化、並びに施設、病院等からの地域生活への移行に向けた普及啓発やコーディネートなどがある。本市では、障害者相談支援事業を市内3法人に委託し、それぞれの専門性を活かした相談支援を展開しているが、その実施体制を強化するとともに、福祉課を含む各機関が連携を深め、基幹相談支援センターの機能を確立することを課題と考えて取組んできた。俺まで、専門的相談員の確保を進めながら、各機関の役割などを調整してきており、令和５年１０月から3法人の相談支援事業所を基幹相談支援センターとして位置付け、稼働を始めたところである。
問 新たに市内3法人に位置付けられた窓口機能をはじめ、専門相談員の詳細と配置、各機関の役割の詳細について伺う。
答 各法人の相談支援事業が基幹相談支援センターに移行したことで、新たに設置した窓口はない。従来より、障がい者の生活全般にわたる相談、福祉サービスの利用等に関する相談、家族や人間関係に関する相談、就労に関する相談など、様々な相談を受け付け、関係機関と連携しながら対応するとともに、自立支援協議会においても事務局の一端を担って中心的な役割を果たしている。このことは、各センターが基幹に移行前から、既に相応の機能を備えて活動していたと言えるものであり、今般、体制を整理して基幹の名称を掲げるものになったが、それで従来と大きく変わるものではないと考える。各センターの専門相談員等の配置としては、社会福祉協議会が、介護福祉士2名、保健師1名、くるみ会が、介護福祉士3名、精神保健福祉士1名、その他4名、ハートネット西尾が、精神保健福祉士6名、社会福祉士1名となっている。また、センターの基本的な役割は同じだが相談の主たる対象は、それぞれの専門性に基づき、身体障害については社会福祉協議会、知的障害についてはくるみ会、精神障害についてはハートネット西尾が対応している。
問 障害福祉サービスを利用したい人が相談に行く場合、ワンストップ窓口機能をどのように確保するのか。
答 障害福祉サービスの利用という点では、利用目的がある程度定まっていれば、基幹も含めて計画相談を行う事業所が対応する。的を絞れないような相談であれば、まずは、障害種別によって対象の基幹相談支援センターが対応する。いずれにしても、相談者の抱えている問題を丁寧に引き出し、必要なサービスを調整するとともに、複合的な問題に対しては、障害分野に限らず関係機関でケース検討会議を行い、情報共有とそれぞれの役割を確認しながら支援を展開していく事になる。基幹相談支援センターが中心となり、各機関の横断的な連携を図っていくことで、ワンストップに相当する体制を確保していきたい。
問 緊急時対応や施設等からの地域移行の推進を担う「地域生活支援拠点」の設置及び整備について、本市の見解と設置及び整備や機能強化に向けた取組について伺う。
答 地域生活支援拠点とは、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能を持つ体制を指している。拠点に必要な機能としては、相談、緊急時の受け入れや対応、体験の場や機会、専門的人材の確保や養成、地域の体制づくりの5つの機能があり、地域の実情を踏まえ整備していくものとされる。本市としては、現状において、5つの機能について各機関との連携のもと、概ね確保されているものと考えているが、今後も拠点のあり方については、機能強化の取組を含み、地域自立支援協議会で議論を深めたり、相談支援事業所、サービス提供事業所等と協議したりしていく。
問 精神保健に関する課題が複雑多様化している社会において、困難事例の情報共有をはじめ関係機関との連携、横断的な行政内での支援体制の構築が重要である。当事者や家族等への支援を包括的にスムーズに行うための体制整備の見直し及び検討はどのようか。
答 精神保健に関する困難事例については、市、相談支援事業所、保健所、病院等とケース検討会議を開催するなど情報共有を図っている。また、特に精神の疾患や障害がある方が、地域の中で安心して、安定的に暮らしていくためには、孤立させないことが大切であり、そのためには、当事者が気軽に立ち寄れる居場所であるとともに、相談や活動の拠点となる地域活動支援センターが重要な役割を果たしている。
ここでは、専門の相談員や支援スタッフによる見守りや様々な働きかけ、情報の収集と発信、福祉サービスや関係機関へのつなぎなどを総合的に行い、当事者支援のプラットホームとしての機能を発揮しており、今年１０月には、市内で２か所目となるセンターを新たに開設し、その充実を図っている。なお、困難事例の中には、障害者本人だけでなく、その世帯の中で介護や生活困窮などの問題を抱えていることもあり、複合的・包括的な支援を必要とする場合は、関係各課及び関係事業所などと緊密な連携を取りながら支援に臨んでいきたい。
問 第６期西尾市障害福祉計画・第２期西尾市障害児福祉計画の計画期間の取組を振り返り、どのように評価するか。また、現在策定中の第７期西尾市障害福祉計画・第３期西尾市障害児福祉計画にどのように反映させていくのか。特に注力するべき取組についても伺う。
答 第６期西尾市障害福祉計画・第２期西尾市障害児福祉計画は、計画期間が令和３年度から５年度までの３年間であり、基本的な考え方として、相談支援体制の強化、親亡き後を見据えた支援、地域生活支援の充実、雇用・就労の促進などをあげいる。そうした基本的な考えを踏まえ、主に地域自立支援協議会、障害福祉事業所等と連携しながら、相談支援専門員の確保や、地域活動支援センターの開設等を実施している。今後の取組としまして、現在の基本的な考え方を踏まえつつ、引き続き、地域自立支援協議会等と連携を図り、様々な分野の課題が絡み合って複雑化している現状を把握し、その対応に注力していく。
問 高次脳機能障害の当事者とその家族への支援について、現在の相談環境整備はどのようか。また、市内事業所とともに、県内２か所にある支援拠点機関（なごや高次脳機能障害支援センター及び高次脳機能障害愛知県東部支援センター笑い太鼓）との連携協力も地域生活や就労支援の強化のため必要と考えるが見解を伺う。
答 高次脳機能障害は、精神障害に関わる分野のため、市の相談窓口としては、ＮＰＯ法人ハートネット西尾に委託している、地域活動支援センターめだか工房が対応している。めだか工房では、精神障害に関する様々な相談や支援を行っているが、高次脳機能障害の専門的な相談窓口である県内の支援拠点機関とも連携を図るなど、支援の質のさらなる向上や体制の充実が必要である。
問 今年10月に一色地区内に市内2か所目の地域活動支援センターが開所された。今後の生活支援や相談支援をより良いものとするためにも、事業所の宣伝、活動等のPR活動も重要と考える。市の取組について伺う。
答 障がい者が地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援することを目的とした地域活動支援センター「めだか工房 みなみ」を、新たに一色町内にオープンした。旧幡豆郡3町にお住まいの方の利便性が向上するものと期待している。センターの概要については、市ホームページに掲載するとともに、地元町内会や民生委員等にお知らせし、オープン当初には施設見学会も開催するなど周知を図っている。また、運営事業者であるNPO法人ハートネット西尾のホームページでも活動内容等をお知らせする予定。利用に繋がっていない潜在的利用者のニーズを掘り起こすためにも、今後も福祉関係者の集まりの場など、機会あるごとにチラシなどを活用して案内していく。
