４日午後、一般質問を行いました。
記事提供「三河新報 (別窓)」
主な質疑は以下になります。
議題１「マイナンバーカード申請手続きの柔軟な対応の必要性について」
問 マイナンバーカードを申請したくても来庁が難しい、施設入所や長期入院をしている方を対象とした出張申請サポート体制の早急な検討が必要と考えるが、見解はどのようか。
答 入所施設などの出張申請サポートについて直接の案内などは行っていないが、事業所への出張申請などと同様に５人以上のマイナンバーカードの申請希望者を集めて市民課に相談いただければ、事業所に訪問して出張申請を行うものとしていた。コロナ禍ということもあり、これまで相談もほとんどなかった。現在、入所施設などへの出張申請の方法を見直しているので、改めて案内していく。
問 具体的な出張申請サポートの方法はどのようか。また、いつごろからはじめるのか。
答 おおむね５人としていた人数制限をなくし、入所施設だけでなく、個人の自宅にも訪問して申請ができるようにするとともに、事前に日時などを調整し、申請書や各種必要書類については当日、職員が持参するなどできるだけ本人をはじめ、事業所や支援者の皆さんに負担のかからない方法を検討していく。また、１０月には出張申請サポートが開始できるよう、９月中には介護施設や障害福祉サービスなどの事業所へ通知をしていく。
問 障害を持つお子さんの保護者からは、マイナンバーカードの必要性を感じているが、本人が申請や更新などの手続きができない不安などから申請していない声を聞く。このような方への代理人による申請や更新への配慮などはどのようか。
答 これまでも、保護者などの法定代理人や成年後見人などの代理人による申請や更新の受け付けを行っていたが、本人が来庁できない場合、身体障害者手帳などの写真付きの証明書や入所施設などの施設長が証明する顔写真証明書を準備して、来庁してもらう必要があった。今後は、そういった来庁が難しい方の場合は個人宅へ職員が訪問して申請や更新の支援を行い、後日、郵送などによりマイナンバーカードを交付することで、来庁することなく手続きができるように検討していく。
問 個人宅への訪問による申請支援については、いつごろからはじめるのか。
答 個人宅へ訪問して申請や更新の支援につきましては、介護施設や障害福祉サービスなどの事業所への出張申請サポートの通知と合わせて準備をすすめており、市内の居宅介護支援事業所や包括支援センター、相談支援事業所などへお願いしていく。
議題２「フードバンク、子ども食堂の利活用から福祉のまちづくりへ」
問 令和５年度のフードバンク利用者数の推移はどのようか。また、外国にルーツを持つ子どもの利用者数が増加傾向と聞くが、どのようか。
答 フードバンクにしおの事務局を担う西尾市社会福祉協議会に聞いたところ、フードバンクの利用者は、令和５年４月が596人、５月537人、６月474人、７月581人と推移している。なお、この４か月間の利用人数を前年度と比較したところ、延べ295人増加している。また、外国にルーツを持つ子どもの利用者については集計していないが、現場の感覚として、利用者に占める割合は１割程度と思われ、外国人世帯よりも一人暮らしや高齢者世帯の利用が増加傾向にあるとのことだった。
問 現在、市内大手コンビニエンスストアチェーン店による大規模なフードバンクへの連携支援（フードドライブ）が展開されていると聞くが、本市の見解や今後期待することをどのように考えるか。また、食材の輸送・保管等での課題や同活動への行政による必要とされる支援策等についての見解はどのようか。
答 フードバンクにしおでは、ファミリーマートと連携し、令和５年５月から順次、合意が得られた市内店舗にフードドライブ用の寄附ボックスを設置していただき、寄せられた食料品等をフードバンク事業に有効活用しており、１０月には市内全３２店舗に達する見込み。身近なコンビニエンスストアと協力した食料品等の支援やＳＤＧｓの目標達成に向けた食品ロス削減の取組など、フードバンクの果たす役割は大きいと考えており、市も３支所に寄附ボックスを設置し、活動に協力している。フードバンクにしおのへの支援については、市として事務局の社協に対し人件費を補助しており、運営を支えていると考えている。しかしながら、その活動の財源は、個人、団体、法人からの寄附金や、社協などからの助成金であり、寄附された食料品だけでは足らず追加購入していること、また備蓄用倉庫の維持費等も必要となっている実情から財源の確保に苦慮されており、フードバンク事業が安定的に継続できるよう財政面も含め、社協と協議していく。
問 コンビニエンスストアの協力により、食品の受入れ・提供を拡大していく中で、食品の安全性や品質管理を行う冷凍・冷蔵設備の追加設置等も必要と考えるが、見解はどのようか。
答 社協の補助を受け、提供を受けた食料品を貯蔵するための大型冷蔵庫や冷凍庫を設置したほか、玄米の寄附に対応するため精米機を購入しているが、今後も様々な需要に備えて活動が安定的に継続できるよう更なる設備投資を検討していく必要があるとのことで、そのためには市を含め、各方面からの恒常的なサポートが必要不可欠であると聞いている。先ほど答弁したとおり、財政面も含め、社協と協議していく。
問 フードバンク活動の中で、利用者の抱える生活上の不都合や社会的問題が顕在化して必要な支援にたどり着く事例も多くあると聞く。中心となる社会福祉協議会やその他関係機関、また介護・福祉・法律職など多職種によるその後の連携構築と取組について伺う。
答 フードバンクを利用される方には、多様な問題や課題を抱えていることもあり、必要に応じて相談等を受け、実情を把握した上で、必要な支援に繋げていく事例もあるとのこと。フードバンク自体は有志のボランティア団体であり、その活動目的以上に負荷がかかると持続困難になるおそれがある。フードバンクは支援窓口の一つとしてとらえ、そこに関わる社協を中心として様々な支援機関やサービスに繋がれていくことが重要と考える。社協としては、総合的な福祉相談体制を目指しており、ボランティア団体や民生委員などからも情報を得ながら、支援を必要とする人に対して社協の事業である日常生活自立支援事業・成年後見制度・生活福祉資金貸付等の活用や、市の関係各課と連携を図り、必要な対策を協議している。複雑で困難な問題に対応するためには、多職種・他機関の協働が必要であり、社協はその中核的な役割を担うと考える。市としても、社協と情報共有を密にするとともに、専門的なマンパワーの確保・育成の取組を支援していきたい。
議題３「介護人材確保に向けた取り組みについて」
問 本市を含め、超高齢社会を支える介護業界の慢性的な人手不足についての需要と供給の関係や人材不足の実態と課題についての見解はどのようか。
答 高齢者人口がピークを迎える2040年頃へ向けて、増々介護需要が高まる一方で、生産年齢人口の減少によって介護の人材不足は一層深刻な事態となることが予測される。本市において昨年度に実施した介護人材確保に係る事業所アンケート調査では、約7割の事業所が人材不足を感じていると回答しており、主な理由として、「募集しても応募がない」、「有資格者などの希望する人材が確保できない」を挙げている。また、人材不足解消のための取組みとして必要とすることには、約6割の事業所が「賃金の増加」及び「介護職員のイメージアップ、社会的地位の向上」を挙げている。調査の他に、個別にヒアリングを行った事業所からは、介護職員の高齢化により重度の要介護者の受け入れが困難になっていることや若年層の雇用が難しいこと、人材派遣業者に頼らざるを得ない状況で手数料の負担が大きいといった声を聞いている。こうした実態や問題を踏まえ、将来においても引き続き必要な介護サービスが提供されるよう、人材確保のための多面的な支援をいかにしていくかが行政の課題であると考えている。
問 国が認知症対策を「国を挙げて挑戦すべき重要な課題」と位置づけ「認知症国家プロジェクト」として、治療薬の研究強化、脳神経学の基礎研究 推進、認知症克服に向けた研究強化などの項目を発表した。認知症を抱える人は確実に増加しており、2040年には65歳以上の4人に1人、約 950万人に達するとの推計もある。本市でも要介護者、認知症を抱える方は増加傾向が見込まれるなか、介護人材確保は重要な課題であるとの認 識は理解した。市内介護事業所で働いている方を対象とした、新たな介護福祉士資格取得者やヘルパー資格取得者、介護支援専門員等の資格取得者への受験料や資格取得費用の一部補助や実務者研修修了者への研修費用の一部補助をする制度創設やさらなる事業所支援に向けた協議を早急に始める必要があると考えるが見解は。
答 今日においては、特に医療や福祉の分野で人材不足が叫ばれる中、そのような職業につき、懸命に人々の生活を支えている方が多くみえる。介護職もその一つで、日々ご苦労が多いと思うが、 さらに高い志を持ち、スキルアップのために努力されている方々のモチベーションを高めていくことは、質の高い介護現場の醸成と人材確保のためにも大切であると考える。そのための支援策を研修費用なども考慮しながら、第9期計画策定の中で検討していきたい。
