２７日、一般質問戦初日。５人が登壇。私は２番目、午前１０時半頃に登壇しました。
午後７時、これまで大変お世話になった方の通夜式に参列。合掌。
記事提供「三河新報 (別窓)」
主な質疑は以下になります。（一部抜粋）
問 本市のコロナワクチン接種状況について伺う。
答 ワクチ接種記録システム（VRS）で抽出した２月13日時点の接種状況について、１回目の接種率は79.5％、２回目は79.2％、オミクロン株対応ワクチンは31.3％となっている。なお、愛知県全体の接種率は１回目が80.7％、２回目が80.3％、オミクロン株対応ワクチンは36.7％となっている。オミクロン株対応ワクチンの年代別の接種率では、10歳代が14.3％、20歳代が15.3％、30歳代が17.1％、40歳代が23.7％、50歳代が36.3％、60歳代が49.3％、70歳代が63.5％、80歳以上が63.8％となっており、年代があがるにつれ接種率が高くなる傾向にある。
問 ３月１３日からマスク着用が個人判断となり、新型コロナウイルス感染症対策についても５月８日から緩和される。感染症法上の５類に変わることでの緩和であるが、高齢者を中心に重症化や致死率増加のリスクは高い。令和５年１月から現在までの感染状況と今後の見解を伺う
答 令和５年１月から２月１３日までの感染状況について、愛知県の発表によれば、市内の感染者数は令和５年１月が5,228人、２月１３日時点で551人、現在までに計5,779人。なお、感染者の状況については、毎月市のホームページで公表しているが、感染者数の増減については、愛知県全体の感染者数の動向とほぼ一致している。また、新型コロナウイルス感染者数の把握については、昨年９月２６日から国の方針が見直され、愛知県が公表した件数は、西尾市内の医療機関からの報告分となっているので、市民の感染者数とは限らない。今後については、マスクの着用も含め５類に引き下げることにより国の方針も変更になることから、感染対策も含め指針と定められた情報を適切な時期に発信していく。
問 福祉施設や生涯学習施設など人流の多い公共施設及び教育現場などでは、引き続き感染防止への取組が必要と考えるが、市及び市教育委員会の見解は。
答 （教育委員会関係分）
マスクの着用や学校給食など教育活動における感染対策のガイドラインが緩和の傾向に進んでいくと認識している。しかし、教育委員会としては、様々な事情により感染に対して不安を抱く児童生徒や保護者も存在することから、引き続き感染対策に配慮しつつ、子どもたちの笑顔があふれる教育本来の豊かさを学校生活に取り戻していけるよう、各学校に指導していく。
問 西尾市民病院のコロナ感染症による外来・入院制限などの影響はどのようか。また、コロナ病床使用率、今後の増減についての考えはどのようか。
答 新型コロナウイルス感染症の影響は、昨年の12月から今年の１月にかけて、入院患者及び職員で感染が拡大し、4階西病棟で12月6日から15日まで、4階東病棟で12月20日から26日まで、3階西病棟で1月5日から6日まで、5階東病棟で1月11日から20日まで、5階西病棟で1月11日から27日まで入院制限を行った。また、外来においても担当医師が罹患したことにより、一部の診察を縮小する状況になった。そのため、前年度と比較して1月の入院患者数は9.1％の減、外来患者数は6.2％の減となり、収益としては入院外来合わせて8.7％の減で、約5,400万円の減収となった。次に、コロナ病床使用率は、当院ではコロナ患者受入病床を12床確保しているが、11月26日から1月末までほぼ満床で、更に確保病床を上回る患者が入院する日もあり、使用率はほぼ100％となっている。今後の病床数については、５類に引き下げられた場合にどのようになるか県の方針は未定だが、当院としては、３月に策定する公立病院経営強化プランの中にも明記しているが、新興感染症対策への取り組みについては、病床の個室化を図るなどして、対策を強化していくので、確保病床が減少することはない。
問 市民病院の新興感染症対策を強化するとあるが、現在検討しているハード面、ソフト面での詳細を伺う。
答 ハード面としては、6階東病棟を感染症専用病棟と位置づけ、病床の個室数を12床から18床へ増床するなどして対策を強化していく。ソフト面としては、院内感染の早期対応や適切な感染防止対策を講じるための専門的人材の不足が懸念されたため、今後、感染管理認定看護師の育成に取り組んいく。また、職員を対象に感染防止や衛生管理における知識や技術の向上を目的とした研修会を実施する。また、地域の医療機関と連携を図るため、感染対策にかかる相互チェックや合同カンファレンスを実施していく。
問 感染管理認定看護師の配置により期待できることは何か。また、地域の医療機関との連携について、今後、感染が再拡大した場合にどのような連携、相互支援体制が可能と考えるか。
答 当院には、現在１名の感染管理認定看護師がいるが、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、過大な負荷がかかっていた。そのため、認定看護師を増やしていきたいと考えている。地域との連携については、当院が取得している「感染対策向上加算１」の施設基準に定められている、保健所及び地域の医師会と連携し、年４回程度の定期的な感染対策に関するカンファレンスの実施と年１回の新興感染症等を想定した訓練を実施することとなっており、今年度も実施をしている。このような連携を通じて、今後、感染が再拡大した場合にも相互協力体制のもと、情報共有などにより地域の感染拡大を防ぐように努めていきたいと考えている。
問 原材料高による食料品、日用品の価格の値上げが止まらない状態が続いている。光熱費、燃料費価格も高止まりが続いており、コロナ禍による収入減も重なり、市内でも多くの世帯に厳しい影響が出ている。生活困窮世帯をはじめ、きめ細やかな生活支援が必要と考えるが、現在の取組、検討している緊急支援策について伺う。
答 現在の取組は、国の施策で、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付しており、市では対象者への通知など、速やかに支給できるよう事務を進めている。また、福祉課窓口では、専門的知識を有した相談支援員が相談内容に応じて、生活困窮者自立支援事業の活用や、関係各課の相談窓口への案内、社会福祉協議会やハローワークが実施する施策の情報提供など、必要とする各種支援に迅速に繋げられるよう努めている。検討事項としては、新型コロナの感染症法上の位置づけが見直されることなどにより、低迷していた経済状況の回復も見込まれることから、ハローワークと連携を強化して、生活困窮者等に対する就労支援をいっそう充実させたいと考えている。
問 市内の介護施設や障害者福祉施設なども物価高騰や光熱費高騰の影響を受け苦しんでいる。健康保持や質の低下を招かないよう自助努力を続けているが、料金に転嫁できず、食費や人件費などにしわ寄せが来ることが懸念される。愛知県が実施する「社会福祉施設光熱費高騰対策支援金」と併せて、支援金の創設や使い捨てマスク・手袋等の現物支給などを含む具体的支援が必要と考えるが、市の見解は。
答 福祉事業者への支援については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価や光熱費高騰の影響を受け、経常的な支出が増加しながらもサービスの安定的な提供を継続しており、県の支援金の対象となっていない障害福祉及び介護サービス事業者等に対し、一事業所当たり１０万円の支援金を交付することにした。対象は、障害福祉サービスで７事業所、介護サービスで１２２事業所であり、１月末までに申請を受け付けた運営法人に対して、現在支給事務を進めている。今後については、国から同様の交付金が示された際には、必要な支援を考えていきたい。使い捨てマスク、手袋については、コロナ禍が始まった当初、入手が非常に困難になったことで、福祉事業所等の緊急時に備えて、国から市へ一定数の配布があり、市ではそれをストックし、事業所からの要請に応じて配布することにしており、現在も継続している。
問 入手困難時に使い捨てマスクや手袋を配布したのは承知している。現在は、さまざまな価格高騰により経費を圧迫している状態。介護、福祉事業では日常的に使用するものであり、削減は難しい。条件を緩和する、または、緊急的支援として、一定数を希望する事業所に配布するなど支援を検討しないか。
答 現在備蓄しているマスク、手袋は、国の方針に基づき、供給不足で入手困難な場合など用途が決められているため、市の裁量で自由に取り扱うことができない。県へ問い合わせたところ、今のところ国から物価高騰対策に利用してよいという通知がないため認められないが、県としても手袋の使用期限が近付いていることから、国へ早めに方針を明確にしてもらうよう申し入れているとのこと。市としては、必要物品の購入は、今回支給する支援金を活用していただきたいと考えているが、今後も備蓄品の利用について、国の動向を注視していきたい。
問 昨今の厳しい経済状況の中でも「子ども食堂」や「フードバンク」は精力的に支援を展開している。行政との情報共有からみえる課題と必要な支援策について伺う。
答 （健康福祉部関係分）
フードバンクについては、コロナ禍に加え物価高騰のあおりを受け、ニーズが非常に多くなっており、バランスよく支援するために必要な食料等が十分に確保できていないとのこと。このことから課題として考えられるのは、物価高騰などの状況は、低所得者になるほど深刻な影響を及ぼしており、食糧支援などとあわせて、生活相談や支援に関する様々な情報を必要とする人が多く存在していることだと思う。行政としては、フードバンクの活動状況を通して、こうした課題を把握し、施策に生かすことが必要と考える。また、フードバンクには支援のプラットホーム的な役割が期待されるところだが、民間のボランティアによる活動は、それを担う方々にとってやりやすいことが大切であり、義務的な任務を課すのは適当ではない。市としては団体の主体性を尊重しながら緩やかに連携し、日頃から情報を共有できる関係を築いていきたいと考えている。なお、フードバンクは西尾市社会福祉協議会が事務局を担っており、市としては補助金交付により同法人の運営の安定を図ることで、フードバンクなどボランティア活動の発展につながるものと考える。
問 生活困窮世帯、ひとり親世帯などへの支援策としては「生活困窮者自立支援事業」や「ひとり親世帯への手当・助成」「貸付」「仕事探し・スキルアップ」など多くあるが、これらの相談件数や申請件数の推移はどのようか。
答 （産業部関係分）
コロナ禍の影響により売上の減少した多くの事業者が、事業継続や雇用維持のため、国や県などの融資制度を利用して資金繰りの改善を図っている。そうした融資制度を利用する事業者に対し、借入の際の負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金を創設し、事業者への補助を行っていく。
これまでの交付件数としましては、令和２年度が１８５件、令和３年度が２０１件、令和４年度は２月１４日時点にて１４０件となっている。
（子ども部関係分）
令和２年度、令和３年度及び令和４年度１月末現在での比較で、ひとり親世帯への手当・助成については、児童扶養手当の新規申請件数が、２年度１３１件、３年度１１９件、４年度１１３件、受給者数が２年度１，１５３人、３年度１，１４７人、４年度１，１３０人、自立支援教育訓練給付金の申請は令和２年度３件、令和３年度５件、令和４年度４件、高等職業訓練促進給付金の申請は令和２年度５件、令和３年度８件で、令和４年度は予定を含み７件。ひとり親世帯からの相談件数は、貸付についてが令和２年度延べ１３５件、令和３年度延べ５８件、令和４年度延べ４８件、仕事探しやスキルアップ等に係る就労相談についてが、令和２年度延べ１６０件、令和３年度延べ１８６件、令和４年度延べ１５５件という状況。
（健康福祉部関係分）
生活困窮世帯を対象とした「生活困窮者自立支援事業」における窓口相談件数は、令和５年1月末現在、延べ２８２件で、前年の同時期と比較して１５５件減少しています。事業の利用件数では、住居確保給付金が７８件で、２０件減少、一時生活支援事業は４件で、３件の減少、就労支援は３６件で、１７件の増加となっている。
過去３年間の状況では、相談件数は、令和３年度が延べ５１６件、２年度は延べ７６８件、コロナ禍以前の元年度は延べ３３１件。また、住居確保給付金は、３年度が１１０件、２年度が１６２件、元年度が９件で、一時生活支援事業は、３年度が８件、２年度が９件、元年度１４件で、就労支援は、３年度が４７件、２年度が４２件、元年度が３１件と推移している。