今定例会一般質問は、２３人が登壇、私は初日３日の７番目に登壇しました。主な内容を要約し記載します。
記事提供「三河新報 (別窓)」
問 ３回目のワクチン接種の状況と今後の取扱いはどのようか。
答 各年代の接種（５月２７日時点、最新接種状況）は、１２歳～１９歳は16.7％、２０代は35.6％、３０代は37.2％、４０代は46.9％、５０代は67.7％、６０代は81.4％、７０代は90.5％、８０歳以上は91.0％となっている。また、１２歳以上の平均接種率は58.5％。若い世代の接種率が低いことから、引き続きワクチン接種の啓発を市の公式LINEやホームページを通じて行っていく。なお、６０歳以上の方と１８歳～５９歳までの方のうち基礎疾患等がある方を対象に４回目の接種が開始されるため、引き続き医師会の協力を得ながら準備を進めていく。
問 ゴールデンウイーク後も全国での新型コロナウイルス感染者数は増減があり、本市でも新規感染者数について安心できる状況にはない。国や県による「緊急事態宣言」また「まん延防止等重点措置」などによる自粛や制限、要請がない中では、本市独自の感染予防のための丁寧な啓発活動が重要と考えるが、日常的なマスク着用、消毒、屋内での換気等についての考え、今後の取組はどのようか。
答 愛知県が３月２２日から県下全域を「厳重警戒」としているため、本市においても、県が発出する「厳重警戒での感染防止対策」に則り、感染しない、させないを基本とし、基本的な感染対策である「三つの密」の回避を含め、マスクの着用、手洗い、手指消毒の必要性を引き続き啓発していく。
問 「第７波」に備えた入通院、自宅療養での訪問診療、地域医療機関との連携などの医療支援体制はどのようか。また、高齢者施設への取組、低年齢児や義務教育中の子どものいる家庭への医療及び就労支援（相談）を含めた支援体制についても伺う。
答 （子ども部関係分）
ひとり親の就労などの自立に向けた支援体制として、家庭児童支援課に、母子・父子自立支援員１名を配置し、専属的にひとり親家庭からの自立に向けた相談に対応し、各種資金貸付の受付や各種自立支援給付金の給付等を行っている。
問 長引くコロナの影響により、生活困窮、高齢者をはじめとした健康問題等が懸念される。社会福祉協議会、地域包括支援センター への相談状況（内容・件数）はどのようか。また各機関と行政との問題共有、連携した支援への取組はどのようか。
答 新型コロナの影響に関わる相談状況として、社会福祉協議会では、生活困窮の相談に対し、休業・失業等による収入減少に対する緊急的な貸付制度である、生活福祉資金の緊急小口資金や総合支援金の貸付を行っており、貸付件数は、令和３年度が合わせて806 件、４年度は５月末時 点で 30 件となっている。相談内容の主なものは、事業所の休業や感染して働けなかったことによる収入減少などで、健康問題そのものに関して目立ったものはない。行政との連携という点では、必要に応じて生活困窮者自立支援事業や生活保護の担当と相互に連絡を取り合い、活用できる制度として繋いでいる。地域包括支援センターについては、令和３年度の相談状況で、件数は 6,175 件であり、主な相談内容は介護保険サービスに関すること、医療・ 健康に関すること、認知症に関すること等であった。また、市としては、包括支援センターと毎月連絡会議を行うとともに、オンラインシステムを利用して、医療機関や介護事業所などと情報共有や意見交換などを行い連携を図っている。
問 一色渡船場内での検温、手指消毒及び社会的距離への配慮について、特に繁忙期における実施の徹底に問題がある。例えば検温や消毒の徹底を促すため、混雑時間帯での声掛け・案内役の職員配置、定期の施設内アナウンス、船内での注意喚起アナウンスなどを見直す必要があると考えるが見解は。また、佐久島での感染防止策についての考えも伺う。
答 一色渡船場では検温器や手指消毒用アルコールを設置し、乗船時に島民及び観光客の皆様に利用いただいており、繁忙期であった今年の大型連休時には佐久島振興課職員と委託した警備員の４～５名で声掛けやご案内、交通整理に対応している。しかし、通常時には従事人数を減じて接客対応しており、全ての人に検温や手指消毒の声掛けが出来ているとは言えない状況であり、利用者のモラルに頼っている部分が多いため、検温器などの設置場所や周知方法を再検討する。なお、ご指摘の施設内及び船内における注意喚起のアナウンスも繁忙期のみでなく、通常時にもご案内するように見直しを検討する。また、佐久島での感染防止策では、先日政府からマスク着用についての新方針が発表され、屋外では周りの方と距離がとれずに会話を行う場合は着用を推奨するとあり、水分補給など熱中症に留意しながら、マスクの着用や手指消毒など基本的な感染対策を行うように観光客に対して改めて佐久島公式ホームページなどで周知していく。
問 コロナ禍の影響で会社の就労時間短縮、休業等に伴う収入の減少、解雇等の問題を聞く。ハローワークや民間事業所とともに就職・労働相談や各種支援制度の申請支援など影響を最小限にする取組はどのようか。
答 本市の取組みとしては、県の巡回労働相談を月１回開催し、解雇や賃金、就業規則や職場での人間関係など、困りごとや悩みごとの対面相談会を開催している。また、国の委託を受けた民間の「地域若者サポートステーション」が、市庁舎と一色・吉良支所において、毎月、若者の就職相談を毎月開催している。
労働基準監督署やハローワークとは、雇用調整助成金の受付業務や、休業支援金・給付金相談、コロナ離職者を対象とした会社説明会を連携して開催している。
問 労働相談、就職相談の相談件数はどのようか。また、市民への周知を図る情報発信手段として、公式ＬＩＮＥを活用してはどうか。
答 労働相談の件数は、令和２年度は５件、令和３年度は４件で、就職相談の件数は、令和２年度は２８件、令和３年度は３０件であった。市民への周知については、広報やホームページに加えて、市の公式ＬＩＮＥも活用していく。
問 65歳から70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月に施行された。少子高齢化、生産年齢人口が減少する中、高齢者の就業促進を図ることは、コロナ禍での日常生活を維持していくため、そして税収の確保の面からも重要と考える。本市の考えと、現在の高齢者雇用への関わり、今後の取組はどのようか。
答
（産業部関係分）
本市では、就職でお困りの方を応援するため、昨年１２月にハローワークと連携して、「西尾の会社説明会」を開催している。会場では、国の委託事業による民間の「生涯現役就労サポートセンター」の出張窓口を設置し、高年齢者の再就職に向けた相談会を開催しており、今後もハローワークや県と連携して、同種事業に取り組んでいく。
（健康福祉部関係分）
高年齢者の就業促進につきましては、一人ひとりが生きがいや役割を 持って高齢者が社会で活躍できることが大切で、就労はその重要な機会の一つであり、シルバー人材センターが大きな役割を果たしていると考える。現在の取り組みとしては、シルバー人材センターにおいて、入会説明会の開催や機関誌の発行による普及啓発などを行って、シルバー事業の魅力を伝えるとともに、事業所訪問や会員のスキルアップを図るための講習会などを実施している。市としては、同センターに対して、高齢者能力活用推進事業費補助金を交付しており、今後も引き続き運営を支援することで、高齢者の就業促進に取り組んでいく。
問 コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による物価高騰、エネルギー価格高騰が市民生活への打撃となっている。市内で展開される「フードバンクにしお」の活動、また地域に根付き始めている「子ども食堂」の活動に注目と期待が集まっている。今後望まれる安定的な事業継続のための行政支援について見解を伺う。
答
（子ども部関係分）
本市の子ども食堂に対する支援につきましては、運営費補助金として月１万円、年間１２万円を上限に補助しているが、このほか、子ども食堂の案内チラシの配布や食材提供に関する情報提供を行っている。
令和３年度は、市内の子ども食堂が２カ所から５カ所に増え、また、コロナ禍での運営により、食事提供に替えて弁当配布を行っているということもあり、事業継続のための課題が把握しきれていない。そのため、実施団体や利用者の意見をよく伺い、引き続き支援策等について検討していきたい。
（健康福祉部関係分）
「フードバンクにしお」は、令和２年１２月に「西尾子ども食堂」の メンバーが中心となって準備会を発足し、今年４月に正式に設立されたもので、これまで様々な団体や個人の協力を得ながら生活困窮者への食糧や生活用品の支援、各子ども食堂への食糧提供などが行われている。その活動には、地域福祉推進の立場で西尾市社会福祉協議会も参画し、事務局として運営を支援するとともに、フードバンクや子ども食堂に対して助成金を支給するなど、これらの活動の持続と発展に向けて、積極的な役割を果たしている。市としては、西尾市社会福祉協議会と連携して福祉行政を推進するとともに、補助金等により同法人の運営を支援しており、その安定を図ることで、フードバンクなどを含む地域の様々な福祉活動の発展につながっていくと考える。
問 コロナ禍により、子育て家庭で発生する問題は多様化し、行政とともに民間による子育て支援事業の重要性が増している。西尾幡豆子育てネットワーカーの会が主体となり、令和５年１月に開始予定の家庭訪問型子育て支援「ホームスタートにしお」による「ホームビジター養成講座」が秋に開講予定だが、これら事業に対して、今後、行政による積極的かつ継続的な関わりや運営資金面での支援が重要と考えるが見解は。
答 家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」は、英国が発祥とされ、日本ではＮＰＯ法人ホームスタートジャパンにより１０年ほど前から始まったもので、妊婦や未就学児がいる家庭に「ホームビジター」と呼ばれるボランティアが訪問し、一緒に話をしながら家事や育児をして過ごすという子育て支援である。西三河では、岡崎市の一般社団法人が令和３年から活動を始めている。令和５年初めでの事業開始を目指されている西尾幡豆子育てネットワーカーの会からは、本年秋から予定する「ホームビジター養成講座」について協力依頼があり、一部講座の講師を市職員が務めることで調整しており、引続き、継続的な関りを持っていきたい。今後、ホームビジターの養成状況や支援活動の実施状況を踏まえ、資金面での支援について検討していく。
問 コロナ禍による外出自粛が長引く中、独居高齢者をはじめ高齢者のみ世帯、子育て家庭などの孤立化、引きこもり、うつ病など、 心身の不調が心配される。ケースにより、看護師をはじめ医療従事者による見守り訪問や配食サービス、電話・オンライン相談窓口、それら活動を補助・支援するボランティア体制の充実が望まれるが、現在の取組はどのようか。
答
（健康福祉部関係分）
独居高齢者や高齢者のみの世帯については、地域包括支援センターの専門職が関係機関と連携を取りながら、相談支援を行っている。また、見守り訪問としては、６５歳以上の高齢者のみの世帯を対象と した配食サービスや地域包括支援センターによる「７３歳いきいき訪問」 を実施しており、その他にも、高齢者通いの場として、宅老所や交流サロンの設置、シルバー元気教室などを実施し、見守りの充実とともに孤立化の防止に取り組んでいる。
（子ども部関係分）
家庭児童支援課では、現在、子育て家庭の孤立化などの要因により、子どもの養育が困難な家庭を対象として、児童虐待の防止等を目的に「養育支援家庭訪問事業」を行っており、子育て家庭に保育士等が訪問して、育児指導や育児相談などの支援に取り組んでいる。
問 コロナ禍による教育格差・学力格差が問題となっている。学習支援を必要としている児童生徒への取組、また、民間との協働による学習支援、元教職員をはじめ、例えば大学生など有識者を加えた新たな学習支援体制の構築についての見解を伺う。
答 学習支援については、貧困の連鎖を断ち切る観点から、平成３０ 年６月より生活困窮者自立支援法に基づく「子どもの学習支援事業」として、就学援助受給世帯と生活保護世帯の中学生を対象とした「西尾市 サポートスクール」を西尾市シルバー人材センターに委託し、学習支援や居場所の提供を行っている。学習支援員として指導にあたるのは、シルバーに登録された教員ＯＢであり、大学生ボランティア等とともに、主に宿題や学校教材を利用した予習・復習や個別の質問に応じるなど、基礎学力の向上を図っている。なお、今後、シルバーの教員ＯＢの減少などにより委託が困難になった場合は、民間の家庭教師派遣会社の活用などを検討したい。
問 食材価格の高騰により学校給食への影響が心配される。栄養価を確保し、安定的に提供するため食材確保の方法、献立の工夫、公費による補助等の取組について伺う。また、今後の課題についても伺う。
答 昨今の食材価格の高騰は、学校給食の食材も例外ではなく、徐々に値上がりし始めている。本市においては、日ごろから、より安価で安定的に食材を確保するために多様な食材納入業者を利用したり、野菜の種類や肉の部位を変えるなど、栄養バランスを維持しつつ費用を抑える取り組みをしている。また、令和２年度から１食当たりの給食費を小学校で３０円、中学校で４０円の値上げをしていることから、現時点においては、子ども達の成長に必要な栄養価を確保した給食を安定供給できている。今後の課題は、物価の上昇が続くことで、現在の給食費では食材費を賄うことができない状況となった場合の対応。その際には、公費での負担も視野に入れて検討していく。
