2月28日、一般質問2日目。私は午前中、２番目に登壇しました。以下、質疑を要約して記載します。
記事提供「三河新報 (別窓)」
議題1「コロナ禍における各課題について」
質問要旨1コロナワクチン接種について
問 これまでワクチン集団接種について大きな混乱は聞いていない。どのような改善点に効果があったと考えるか。また、今後の課題と対応策について考えを伺う。
答 コロナワクチン接種の開始当初は、国の指示に従い、65歳以上の高齢者約46000人へ一斉に接種券を配送した結果、ワクチン供給量が少なかったこともあり、予約が取れず、大きな混乱が生じた。今回の3回目の追加接種においては、このような混乱を起こさないよう、接種券を2週間ごとの短い期間に区切って発送したことや、集団接種の予約状況を確認しながら、その都度、予約枠を柔軟に開放するようにしたこと、また、集団接種に先行して医療機関での個別接種を実施したことなどが功を奏したものと考える。なお、課題については、現在、ファイザー社製ワクチンの在庫が少なく、その分、接種率が低下しているものと思われる。対応策として、モデルナ社製ワクチンであっても有効性は変わらないことや、ワクチン接種の有効性を啓発すること、その他、早めに接種券を発送することや集団接種会場を多く確保することなどにより、迅速な接種ができるよう努めていく。
問 集団接種ではモデルナ社製ワクチンを使用し、市内各医療機関による個別接種では、ファイザー社製ワクチンを使用すると聞く。使用の違いによる混乱、問い合わせなどは生じていないか。
答 ワクチンの在庫量、国のワクチン配分量および1本あたりの接種人数という現状を鑑みて、現在、市が実施する集団接種ではモデルナ社製、市内医療機関で行う個別接種ではファイザー社製を使用している。ワクチンの違いによる効果や副反応は、医学的には大差ないとされているが、市民の多くの方は、ファイザー社製のワクチンを接種しているため、3回目ワクチン接種に対する不安を持つ方は少なからずいる。しかし、現在、特に混乱や問い合わせが多く発生していることはない。
問 10代、20代の男性を対象に、モデルナワクチンによる心筋炎等の発症リスクを考慮し、ファイザー社製ワクチンの予約を受け付けている自治体があるが、本市の見解と今後の接種希望者への丁寧な説明など、対応策について伺う。
答 モデルナ社製ワクチンの接種後に、ごく稀に、心筋炎・心膜炎を発症した事例が報告されており、特に発症リスクが高いとされる10代、20代男性には、ファイザー社製ワクチンを推奨している。接種する際には、ファイザー社製ワクチンを使用する「かかりつけ医」で接種していただきたいが、接種できない場合には、市のコールセンターへ連絡していただければ接種できるよう調整する。また、10代、20代男性を想定して、市が実施する集団接種会場において、ファイザー社製ワクチン接種の枠を設ける予定である。これらのことはホームページなどを通じて周知していく。
問 申し込み方法、集団接種会場でのファイザー社製ワクチン接種の詳細について伺う。
答 10代、20代の男性に対するファイザー社製ワクチンの初回接種の申し込みについては、2月14日からコールセンターで予約を受け付けている。追加接種については、市内医療機関にてファイザー社製ワクチンで接種できるようにコールセンターで調整し対応する。また、集団接種会場でのファイザー社製ワクチンの接種については、ワクチンの間違い接種を防ぐために、接種時間及び接種ブースを分けて実施する。
問 ワクチン接種の休日・夜間対応についてのその後の状況はどのようか。また、県主催の大規模接種会場での休日・夜間対応についての要望結果はどのようか。
答 接種しやすい環境を整えるため、3回目接種における市の集団接種は、土曜日の午後と日曜日の終日に行なっている。県主催の大規模接種会場については、市から要望した通り、休日・夜間対応となっている。
質問要旨2「各種支援等について」
問 感染者の急激な増加に伴って、全国的に自宅療養者が急増している。本市での状況はどのようか。また、フォローアップ体制を強化して、自宅療養中の重症化を予防する必要から、訪問診療、訪問看護、各種生活支援、見守りなど、保健所や医師会と行政、そして地域が連携した取り組みが重要と考えるが現状はどのようか。
答 コロナウイルス感染症にかかる自宅療養者に関する業務については保健所の管轄となる。保健所としては、自宅療養者が急に体調を悪化させた際には、速やかに必要な医療が受けられるよう、地域の医師会や訪問看護ステーションと連携して取り組んでいる。本市としても保健所と連携し、緊急生活支援事業として買い物代行を行なっている。また、感染者の急激な増加により、保健所の職員だけでは対応することができないため、1月17日から本市の保健師等を応援職員として、毎日1名派遣し、保健所職員と共に感染症業務を行なっている。
問 コロナ感染が拡大する中、生活困窮をはじめ、さまざまな困りごと相談寄せられると予想される。より相談しやすい環境や体制づくりの取り組みについて伺う。
答 福祉課の生活困窮者相談窓口では、生活困窮者自立支援事業の活用や関係各課相談窓口への案内をはじめ、社会福祉協議会やハローワークが実施する施策など、相談者が必要とする各種支援に迅速に繋げられるように取り組んでいる。
問 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により解雇され、住宅の退去を余儀なくされた方への市営住宅の提供をはじめ、し尿汲み取り手数料の支払い猶予、水道料金・下水道使用料等の支払い猶予についての申請件数はどのようか。また、周知はどのようか。昨年度に実施した、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の申請件数と今年度、次年度についての対応、また周知について伺う。
答（都市整備部）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により解雇され、住宅の退去を余儀なくされた方への市営住宅提供について、令和2年5月の受付開始以来、申請件数は13件あり、全ての方が入居した。令和4年2月時点で入居されている方は2名。周知については、受付開始時期に合わせてホームページによる情報提供をしている。
答（環境部）し尿汲み取り手数料の支払い猶予の申請件数は現時点ではない。周知については、市のホームページ及び広報にしおに掲載している。
答（上下水道部）水道料金は10件、下水道料金は5件の申請があった。周知については、ホームページで行っており、相談いただいた場合、丁寧に対応している。
答（健康福祉部）国民健康保険税の減免について、令和2年度の申請件数は181件、令和3年度は41件。令和4年度については、現在、国からの制度を延長する旨の通知がないので実施しない予定。周知については、各納税義務者に送付した納税通知書及び市のホームページで行った。
問 迅速な支援につなげるために、相談窓口での情報を的確にハローワーク等、関係する機関に伝達し、しっかりと繋げていくこと、そして行政でできる施策、関係する機関で活用できる制度・施策を、現在の非常事態に即したカタチで着実に実行していく必要がある。行政内部での連携、関係機関を含めた連携強化について、また、申請方法など改善した点があれば伺う。
答 行政内部での連携について、生活困窮者からの困りごと相談者は福祉課保護担当の生活困窮者自立支援相談窓口につなぐよう通知文書にて、関係各課かいへ依頼している。また、生活困窮状態からの早期自立を支援するため、ハローワーク西尾と連絡を密にし、福祉課の就労支援員から求人情報の提供をはじめとする就労活動の支援など連携強化に努めている。申請方法などの改善点については、国が示した様式等を使用しているため改善点はない。
問 市内事業者からの相談や家庭内での問題などに対応する、福祉部以外の担当部課の取り組みはどのようか。
答（産業部）市内事業者からの相談対応については、国・県の補助制度や資金繰等、内容に応じて商工会議所や商工会、金融機関と連携して対応している。また、ハローワーク西尾とは就職説明会等の開催や専門家による労働相談を実施するなど、就職や雇用の継続を支援している。
答（子ども部）コロナ禍の影響を受けやすいと思われるひとり親支援として、家庭児童支援課に、母子・父子自立支援員1名を配置し、専属的にひとり親家庭からの自立に向けた相談に対応し、各種給付金・資金貸付の申請受付け、本市の他の課や県及びハローワークが行う支援への案内を行なっている。今後は、西尾市LINE公式アカウントを活用し、より相談しやすい環境づくりに努めていく。
問 「買い物代行支援」のこれまでの利用件数、内容はどのようか。また、対象者の拡大をはじめ、申請方法の簡略化など、市民ニーズを考慮した迅速かつ柔軟な支援を行う必要がある。西尾市公式ホームページにある申請書作成による申込だけではなく、電話による対応や、スマートフォンで簡単にできる専用申請フォーム等による簡易な申し込み方法を早急に検討しないか。
答 利用件数は2月15日現在で14件。業務内容については、主に食料品や日用品の調達であり、社会福祉協議会に委託している。利用申し込みについては、ホームページにある申請書類をメールで送信してもらうが、実際には電話により受け付けている。対象者のついては、親戚や知人など他に頼むことができない方は全て市が対応している。専用申請フォームについては、申し込み件数が少ないことや、電話により迅速に対応することができているので、新たに専用フォームを作成することは考えていない。
問 飲食店や小売店が余った食品（消費期限が近づいた食品、作りすぎて余った料理など）をウェブ上で公開し、消費者が安く購入できる取り組みが複数の自治体で始まっている。本市でも市内飲食店と小売店を対象とした、食品ロス削減対策とコロナ禍の事業者支援を兼ねた、インターネットサイト導入を前向きに検討しないか。
答（環境部）ウェブを利用した食品ロス削減マッチングサービスについては、環境部としても、一部の自治体において運用が開始されたことを把握している。このサービスは、食品ロスの削減、市民の環境運動への参加、また、飲食店などが連携した取り組みで、環境意識の向上を図るうえで、有効であると考える。しかし、このサービスは、始まったばかりで、民間が運営するサービスでもあることから市としても、導入自治体の状況を研究し、メリット、デメリットをしっかりと検証していく必要がある。
答（産業部）導入した市町村に対する調査、導入に伴う負担や費用の調査、市内事業者の状況やニーズの調査を実施し、導入すべきかどうかについて検討していく。
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質問要旨3「教育環境について」
問 長引くコロナ禍の影響により児童・生徒、そしてその家族の抱える課題は多岐にわたり、かつ顕在化が予想される。教職員とともに各課題に関わるSC（スクールカウンセラー）、SSW（スクールソーシャルワーカー）の役割がますます重要になる。次年度からの配置状況、勤務形態はどのようか。
答 現在、県費スクールカウンセラー14名を市内35校に配置しているが、相談活動を一層充実させるため、市費によるスクールカウンセラーを1名増員し、3名とすることで、学校からの求めに応じて訪問回数を増やせるように計画している。また、スクールソーシャルワーカーは1名増員し、4名を計画している。勤務形態については、県の基準に準じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーともに、一人当たり1日5時間程度の勤務となっており、各学校への訪問回数は週に1回から2回。
問 訪問日数、時間については、課題を抱える学校、現在はそうではない学校で同じということか。また、問題があり関係機関との連携が必要な場合、これら機関に出向き協議する日数、時間等は別という理解で良いか。
答 県費スクールカウンセラーの訪問日数・時間については、学校規模や相談件数を考慮して設定し、抱えている課題の状況に応じて、その都度、学校間で日程調整をしている。また、学校からの臨時要請に応じて、市費スクールカウンセラーを派遣している。スクールソーシャルワーカーについては、配置されている中学校区の中で、必要に応じて、訪問日数・時間を調整している。また、関係機関との連絡会議等への参加については、別枠ではなく各学校に割り当てられた時間を充てている。それにより学校での相談活動の時間に不足が生じた場合は市費スクールカウンセラーで対応している。
問 学校内外での活躍が期待されるSCやSSWについて、それぞれの職域から縦・横の連携の状況、これまでに実際に行った活動や今後期待される専門的活動について伺う。
答 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとも、定期的に連絡会議等を開催し、教育委員会や学校とともに情報教諭に努めている。スクールカウンセラーの活動は、児童生徒及び保護者との相談が主なものだが、その他にも、教育委員会や学校が主催するケース会議へ参加して助言を行ったり、発達検査等の結果の活用方法等について教職員へ指導したりしている。スクールソーシャルワーカーの活動は、ケース会議への参加、支援が必要な家庭への訪問、学校と関係機関との連携・調査などを行っている。今後も、現在の活動内容をさらに拡充させ、様々な問題に対して、専門的な見地から指導・助言を受けることで、児童生徒及び家庭へのきめ細やかな支援ができるよう努める。
問 活動内容を拡充、拡大していくためにも、段階的な専門職の増員が必要と考えるが、次年度以降の増員についての考えは。
答 市費スクールカウンセラーについては、次年度以降も毎年1名ずつの増員を計画している。スクールソーシャルワーカーについては、2年に1名ずつの増員を計画している。
問 ４月開校の県立特別支援学校が、特別な支援を要する児童・生徒たちのよりよい教育の場になると共に、教職員の研修の場、保護者の相談の場、加えて、地域の特別支援のセンター的機能を有することに大きな期待が寄せられている。平成30年６月の一般質問時において当時の教育長が言われた県との協議は、その後どのように進み、結果、市の意見・要望がどのように反映されたか伺う。
答 にしお特別支援学校との連携としては、愛知県教育委員会特別支援教育課と協議の場をもち、本市の要望等に理解を示していただき、大きく三つの方向で連携についての合意をしている。
一つ目は、本市の教員とにしお特別支援学校との教員の人事交流を行い、本市の特別支援教育をリードする教員の育成を図り、そこで学んだことを本市の全小中学校に広めていく。
二つ目は、にしお特別支援学校から助言者として教員を招へいし、指導検討会やケース会議を開催することによって、本市の特別支援教育に関わる教職員の力量向上を図っていく。
三つ目は、市内中学校区で開催する特別支援学級の発表会に、にしお特別支援学校に在籍する児童生徒を招待することで児童生徒の交流を図っていく。
問 保護者からは特別支援学校を卒業後したあとも、年齢による子供達の環境の変化や社会変化があった場合、継続して相談していきたいとの希望があるが対応はどのようか。
答 西尾市教育委員会としては、県立の施設である特別支援学校の教育活動について申し上げる立場にはないが、そういった希望をお持ちの保護者がみえるということについては伝えていく。
問 新型コロナ感染が急拡大する中、時差登校、分散登校、オンライン授業など学校での感染対策の取り組みはどのようか。
答 学校においては、愛知県の指針に従い、健康観察の徹底や、手洗い、換気、マスクの着用、感染リスクの高い教育活動の自粛、適切な学級閉鎖や学年閉鎖による校内感染の防止により、教育活動の継続に努めている。学級閉鎖等で登校できない児童生徒に対する学習保障として、学習用タブレットを活用した家庭学習を実施している。具体的には、オンラインによる朝の会・健康観察・学習課題の配信など。また、今後の感染状況や、学級閉鎖の期間・時期によっては、オンラインによる双方向の授業も予定している。
問 時差登校、分散登校についての考え方はどうか。また、オンライン授業について、学習用端末を双方向で使用する場合など、家庭内のWi-Fi通信環境が必要かと考えるが状況は。Wi-Fi機器の貸与など、オンライン授業における格差対策の状況についても伺う。
答 時差登校、分散登校については、児童生徒、保護者及び学校現場にとって大きな負担となっているので、慎重に判断する必要があると考える。現時点においては、先に述べた感染対策を徹底することで、教育活動の継続に努めている。オンライン授業における格差対策としては、インターネット環境の無い家庭に対するWi-Fiモバイルルータの貸出及び、低所得世帯に対する、オンライン学習通信費の補助を予定している。
問 「コロナ禍におけるオンライン授業を行う目安」についての見解は。
答 オンライン授業を行う目安としては、新型コロナ感染拡大防止のための学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校等により、１学級以上の児童生徒が登校できない状況を想定しており、来月からの対応を予定している。
議題2「営業騒音問題」
質問要旨１
現在の条例制定に向けた取り組み状況、及び営業騒音問題の原因となっている店舗と被害を訴える市民双方への意見聴取、問題解決に向けた取り組み状況はどのようか。
答 営業騒音問題につきましては、随時弁護士に相談を行っているが、騒音に特化した規制条例、また、環境問題全体を取り上げる環境保全条例については、県内外の自治体の制定状況を調査しているが、特に進展していないのが実情。一般的に公害苦情問題は、原因者と被害を訴える双方との意見聴取を行うことが基本となっている。特に、原因者につきましては、公害発生の現場状況を詳細に把握する必要がある。しかし、時として状況を確認することが困難な場合があることも事実で、市としましては、粘り強く対応していきたいと考えている。なお、問題解決のため、施設改修を伴うことがあるが、このような場合、県の補助制度等の活用について案内したい。
問 コロナウイルス感染症が急速に拡大している本市においても、様々な事業所での感染症対策も重要である。カラオケ機器を備えている飲食店等においても、同様であり、感染防止とともに周辺住民の安心につなげるためにも行政による定期的な調査、測定、場合により行政指導など積極的なかかわりが望まれるが見解は。
答 感染症対策が徹底された飲食店の認証制度として、愛知県のニューあいちスタンダード認証制度があり、西尾市内でもカラオケ機器を備えている店舗を含めて、多くの飲食店が認証を受けている。この認証制度におきましては、店舗における感染防止に関する指導は、愛知県が行うものと聞いている。営業騒音問題については、新型コロナウイルス感染症対策に関わらず、今後も愛知県条例などをもとに、騒音測定を実施し弁護士とも相談しつつ、市民の安心につながる対応に努めていく。
