１２月定例会一般質問の主な質疑を要約して記載します。
記事提供「三河新報 (別窓)」
「３回目の新型コロナワクチン接種について」
問 ワクチン接種の予約方法について「電話が繋がらない、ネット・ＳＮＳが繋がらない」などの多くの苦情やトラブルがあったが、今後の改善策について伺う。
答 当初は、６５歳以上の高齢者、約46,000人へ接種券を一斉に発送したこともあり、申し込みが集中し、予約が繋がらないこと等に関する苦情が多く寄せられた。3回目の新型ワクチン接種に際しては、接種券を一斉に発送するすることなく、2回目の接種日から8か月以上経過している方に対して、順次、2週間ごとの間隔で発送する予定。また、ワクチンの供給量については、接種の開始当初に比べ、充分に確保されているため、市内の各医療機関及び集団接種会場において、円滑にワクチン接種できるものと考える。
問 高齢者の接種希望者からは、行政側で前回までの接種者順に、ある程度接種日時を決めてもらいたい、との声を聞くが見解は。
答 3回目接種については、2回目の接種日から8か月以上経過した方が対象となり、約2週間ごとに接種券を発送するので、ある程度接種日時を限定して接種できるものと考える。なお、ワクチン接種は強制ではないので、接種日時を設定することは考えていない。
問 高齢者施設や佐久島でのワクチン接種希望者については、前回同様、それぞれの高齢者施設や佐久島診療所での接種対応との認識でよいか。また、福祉施設での接種についてはどのようか。
答 高齢者施設、佐久島診療所及び福祉施設における3回目接種については、前回同様、それぞれの施設での接種対応をする。
問 ワクチン接種の休日・夜間対応についての考えは。
答 休日のワクチン接種については、平日勤務の方の配慮し、前回同様、市の集団接種会場において対応予定。夜間のワクチン接種については、個別医療機関で対応予定。なお、県主催の大規模接種会場については、現在どのような形で実施されるか不明。前回同様、休日や夜間に対応してくれるよう要望していく。
問 前回の接種の際は、予約を取ることが大変だったが、今回の予約方法はどのように行うのか。
答 （集団接種）前回同様、市のＬＩＮＥやＨＰを使った、Ｗｅｂ予約とコールセンターを使った電話による予約を実施する。対象者への通知方法が前回と異なる点は、接種した期間ごとに分けて2週間おきに接種券を対象者に発送するので、前回のような大きな混乱はないと考える。（個別接種）コロナワクチンナビやコールセンターで個別医療機関の開院時間や実施の有無などを案内する予定。また、愛知県が大規模接種を実施するが、予約方法などの詳細は把握できていない。把握でき次第、市のＬＩＮＥとＨＰを活用して周知していく。
「各種支援等について」
問 ９月から実施されている「買い物代行支援」のこれまでの利用件数、内容はどのようか。また、支援制度と利用者ニーズの比較検証や、現段階での課題についての考えは。
答 保健所から自宅待機を求められた方に対する日用品等の買い物代行については、問い合わせは３件、利用件数は０件。検証として、食料品については、愛知県から弁当と飲料水の無償配布制度があり、緊急性は少ないと考える。また、日用品等については、対象者がネット通販を利用したり、親戚などから購入することが想定され、そのため利用件数がなかったと考える。制度の利用はなかったが、「いざ」という時に西尾市が買い物代行を行う、という制度があることが重要であり、現時点での課題は特にない。
問 コロナ禍において、経済困窮な状況にある子育て家庭をはじめとした生活困窮者からの相談や対応状況（件数、主な相談内容）はどのようか。また、広報やＬＩＮＥなどにより発信した相談窓口等の周知効果をどのように評価するか。
答 （子ども部関係分）ひとり親からの生活困窮に係る相談件数は、令和２年３月以降で９件あった。内容としては、資金貸付５件、就労支援２件、その他２件。対応状況としては、社会福祉協議会が窓口の「新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付」や「愛の援護資金」への案内、ハローワークの就労支援ナビゲーターへの案内をしている。また、要保護児童の担当が関わっている家庭のうち、経済的困難が心配される過程が５世帯あり、各家庭の状況を確認し、必要に応じて、社会福祉協議会が窓口の「フードバンク」「生活福祉資金特例貸付」等を案内している。広報やＬＩＮＥ等の周知については、毎月市の広報に相談窓口を掲載し、市民が目に触れやすくしており、また、ＬＩＮＥを通じて、市のホームページの相談窓口案内ページを閲覧しやすくなっているなど、一定の効果はある。
問 相談者を各窓口に案内した後の対応はどのようか。
答 必要に応じ、案内先での対応状況を確認、さらに支援が必要な場合は、次の支援策の提案をするなど、継続して対応している。
問 コロナ禍における労働相談についての対応と、ハローワークや労働基準監督署などの関係機関との連携はどのようか。
答 愛知県の巡回労働相談を月１回開催し、解雇や賃金、就業規則、職場での人間関係などの困りごとや悩みごとの相談を対面にて行っている。また、民間の地域若者サポートステーションが、若者の就職相談や従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金や、休業支援金・給付金の相談やコロナ離職者を対象とした会社説明会を開催している。
問 労働相談、若者の主食相談等の実績、また、相談機械の周知方法は。
答 昨年度が労働相談５件、若者の就職相談２８件、１０月末までに、労働相談３件、若者の就職相談１６件あった。周知については、市広報やホームページ、公式ＬＩＮＥへの掲載と窓口でのチラシ配布を実施している。
問 再度のコロナ感染拡大への懸念がある中、飲食店など中小零細企業への支援は継続して行う必要がある。国や県の支援策とともに、市独自の支援策について伺う。
答 今後の新型コロナ感染状況を見ながら、事業者ニーズを把握し、国や県と重複しないよう、感染症防止対策やアフターコロナに対応するため必要な支援策を検討していく。
問 コロナ禍によりオンライン授業が普及していくことが見込まれるが、本市における小・中学校での学習端末の活用に向けた取り組みはどのようか。また、端末管理について保護者から心配の声を聞くが対応はどのようか。
答 緊急時等に備えたオンライン授業に向けて、Ｗｅｂ会議システムのアカウントを全ての教職員に整備した。現在、各学校においてオンライン授業への参加方法や留意事項について、教職員の研修及び児童生徒への指導を進めている。研修については２学期中に完了予定。オンライン授業は緊急時における臨時休校等に備えたものであり、平常時における利用は想定していない。端末管理については、二種類の心配がある。一つは、機器の破損や故障に対する対応。本市については、リース契約による保険とは別に、家庭への持ち帰りを想定した保証にも加入している。よって故意による破損以外については保証で対応可能。二つ目は、グループチャットへの参加やインターネット上の危険サイト等へのアクセス問題。市が貸与している学習用タブレット端末は、不要なアプリはインストールできないよう制限されている。また、安全なウェブサイト以外への接続制限や、心配な書き込みに対する見守り機能を拡充させることで児童生徒の安心・安全を確保している。今後も学校との連携を密にし、活用の状況や教職員の声をもとに、随時、制限内容等の見直しを進めていく。
問 家庭への持ち帰りを想定した保証の詳細は。
答 ＧＩＧＡスクールタブレット保証サービスに加入することで、通常利用における故障や、外部的な要因による破損にも対応している。家庭へ持ち帰った場合に「操作方法を間違えて故障してしまった」「誤って落としてしまった」「登下校中にぶつかって壊れてしまった」など、過失による故障や破損については保証対象となるので、修理費用等を保護者が負担することはない。
問 新型コロナ感染症「第６波」への備えとして、飲食店をはじめ、カラオケ店など市内店舗への感染防止対策のお願いや指導などの対応はどのようか。また、飲食店における感染対策の徹底強化を図るため、愛知県が県内飲食店向けに実施する「あいスタ認証制度」について、違反行為等が無いようにする県との連携（通報システム）について伺う。
答 感染防止対策の「業務別ガイドライン」や「あいスタ認証制度」を市ホームページや公式ＬＩＮＥなどへ掲載し、感染防止対策をお願いしている。また、「あいスタ認証制度」の違反行為等に関する県との連携システムはないが、住民から通報があった際は、県に報告して個別に対応していただいている。
問 違反行為等に対する市民からの通報窓口とその周知方法はどのようか。
答 通報窓口については「あいスタ認証制度」は県独自の事業であるため、市に違反行為等の通報窓口はなく、県の「あいスタ認証コールセンター」が通報窓口となる。また、市民から市に通報があった際には、県の「あいスタ認証コールセンター」を連絡先として案内している。なお「あいスタ認証コールセンター」の連絡先は、市ホームページや公式ＬＩＮＥに掲載してある。
問 市環境部の対応はどのようか。
答 環境部においては、カラオケ騒音苦情のあった店舗について、状況確認や必要に応じて騒音測定などを実施している。愛知県のあいスタ認証担当者から違反行為に対する照会があれば、環境部として把握している情報提供は可能と考える。
「アサリ漁業復興に向けて」
問 ここ数年、少しずつではあるが、アサリ漁業復興の効果を耳にするが見解は。
答 平成２９年度から見ると回復傾向に向かっており、全盛期の３割程度ではあるが、近年では最も良いと聞いている。要因の特定はできていないが、浄化センターによる基準値以内の栄養塩を含んだ下水放流をはじめとする、関係機関の様々な取り組みが功を奏してきたと考える。
問 今こそ、アサリ漁業復興への支援を強化する時期と考える。これまでと、今後の国や県、市独自の支援ついての詳細を伺う。
答 市独自の支援策として稚貝の放流、漁場管理、生態調査・研究、稚貝の定着促進用ポール設置を行っている。また、アサリ研究会が中心となり大学教授、漁業者、市が関係する集まりの中で現状と対策について検討している。国、県については、食害生物の捕獲駆除や矢作川の砂を搬入する干潟・浅場の造成、砕石覆砂を実施している。今後も引き続き資源回復のため、各漁協が実施する活動などの支援に努めていく。
「営業騒音問題について」
問 １１月までに環境部や顧問弁護士などの有識者が騒音問題について協議した回数、進捗について伺う。また、市民・市民団体からの苦情や問い合わせについての対応などについても伺う。
答 弁護士への相談、協議については、今年度１回行っている。相談結果に基づき、原因者との調整を進めている。など、詳細については、個別案件となるので、この場での答弁は控える。市民や市民団体からの問い合わせについては、適宜対応するとともに、話し合いにも応じていきたい。
問 営業騒音問題の原因となっている店舗、また被害を訴えている市民側双方への意見聴取、問題解決への取り組み状況はどのようか。
答 被害を訴える市民との話し合いについては、真摯に対応したいと考える。また、問題解決のために原因者との協議は必要不可欠なので、騒音の発生状況を監視しつつ、調査結果に基づく話し合いができるように努めていく。