9月1日、午前10時、改選後初の定例会が開会しました。会期は29日まで。2021年度一般会計補正予算案など21議案が上程されました。各常任委員会、予算決算委員会なども開かれ忙しくなります。
一般質問は、24人が登壇。
9月2日に行われた、私の一般質問内容を一部抜粋・要約して以下記載します。
議題１『コロナ禍での各課題・支援について』
「ワクチン接種の課題について」
問 9月に入り、コロナワクチン接種時期について、その後の予定変更はあるか。また、集団接種会場での案内や接種現場についての意見や苦情の把握は。また、今後のワクチン接種の課題についてどのように考えるか。
答 当初は、コロナワクチン接種の完了を12月末までと予定していたが、集団接種の日程を10月末まで延長したことや、医療機関による個別接種も順調に実施されていることから、政府目標の11月末までには、概ね希望される方へのワクチン接種が完了できるものと見込んでいる。次に、集団接種会場での案内や、接種現場についての意見や苦情の把握については、接種開始当初は「会場での導線がわかりにくい」「予約者が早く来て密になっている」「受付を待つ場所が野外で暑い」など、数多くの苦情を聞いている。これらのことを踏まえ、「会場の配置の見直し」「整理券の配布」広い待合場所の確保」などの対策を行ったため、現在、苦情はほとんどない。次に、ワクチン接種の課題は、インフルエンザワクチンの接種時期と重なることで医療機関の負担が増すこと、また、接種者増に伴う接種会場や機会が増えることにより余剰ワクチンが増え、ワクチンの分配や調整が難しくなることなどが考えられる。
問 ワクチン接種後の副反応について症状の詳細、性別、年代別などのある程度の情報は把握しているか。また、接種した生徒への配慮、例えば体育授業などの教育現場での対応、影響についてはどのようか。今後の教育委員会としての現場対応や方針、情報収集についても伺う。
答 （教育委員会）学校現場においては、ワクチン接種による副反応で欠席した場合は、出席停止として欠席扱いとしない対応を取っている。また、登校後に体調不良が見られた場合は、児童生徒の症状により、体育科も授業を見学させたり、活動内容を配慮して対応していく。しかし、症状の改善が見られない場合は、保護者と連絡を取り合い早退をお願いしていく。ワクチン接種に対する教育委員会の基本的な考え方は、ワクチン接種は、あくまでも個人の意思によるものと考えるので、児童生徒及び教職員へのワクチン接種の要請については考えていない。教職員のワクチン接種の状況把握については、現時点では、正確な状況は把握していないが、学校の安全・安心を担保し、保護者や地域の信頼感を得るためにも、今後調査を進めていく。
問 （教育委員会に対して）ワクチン接種の副反応への対応についての周知はどのようか。
答 各学校において、学校通信や保健だよりなどにより周知している。
問 デルタ株は感染力がこれまで以上に強いと言われている。マスク着用や教室内換気、手指消毒などの徹底は引き続きされていくと思うが、併せて、体育や部活動への対応はどのようか。
答 市内の感染者も急増しており大変心配な状況にあるので、校内における感染防止対策の強化と併せて、緊急事態宣言発令下においては、マスクを外して活動する体育の実技授業と部活動を中止していく。
問 体育大会や文化祭等についての対応や考え方はどのようか。
答 緊急事態宣言発令中は、延期または中止をするように各学校に指導している。各学校は、地域の感染状況や、他の行事や教育活動等も考慮しながら、年間指導計画を見直し、PTAとも相談しながら、延期または中止の判断をしていく。体育大会や文化祭等をはじめとする学校の行事は、身につけさせたい様々な能力や心情を培う貴重な教育活動の一環となる。本来、その実施は校長の裁量だが、現在のコロナ禍のような緊急対応が求められる場合においては、教育委員会が対応策や判断基準等を示し、市内学校の足並みが揃うように要請している。また、各学校の対応が保護者にも周知されるように指導している。
問 休校、分散登校、オンライン学習について、現段階での考えはどうか。
答 緊急事態宣言が発出され、本市も予断を許さない厳しい感染状況が続いているが、現段階では、一斉休校や分散登校は考えていない。しかし、今後の感染状況によっては、学校ごと学級閉鎖や臨時休業も視野に入れて検討していく。一方、オンライン学習については、臨時休業や出席停止となった児童生徒への学習保障の手立てとして、自宅でもタブレットを活用して実施することができるように準備を進めている。
問 オンライン学習の内容と実施の目処はどのようか。
答 学校で使用している双方向の授業支援アプリを用いて、担任は児童生徒の健康状態の把握や課題の配布等ができます。児童生徒は、担任の質問に答えたり課題を提出することができる。また、クラウドを使用した学習アプリを用いることで、学校の授業と連続した形でドリル学習や予習・復習に取り組むことができ、担任は、児童生徒の学習状況を把握し、一人一人に対し適切な指示をすることができる。実施の目処については、臨時休業や分散登校に対応するため準備をしている。
「自宅療養者への支援について」
問 全国的に新型コロナウイルス感染症の自宅療養者・宿泊療養者が増加する中、医療機関や訪問看護ステーションの協力、症状により訪問介護、障がいの内容により福祉機関による支援、また、収入減など経済的理由によっては各種生活相談（支援）制度を積極的に活用するなどの迅速かつ柔軟な対応が重要である。支援体制の構築について進捗はどのようか。
答 自宅療養者・宿泊療養者への医療に対する支援については、愛知県が主体となり対応する。具体的には、往診や訪問看護を行う医療機関等に対し交付金を支給することや、医療が必要な自宅療養者に対し、保健所が、往診等が可能な登録医療機関に対応を依頼するような支援内容である。また、支援が必要な障がい者等についても、福祉事業所が十分な感染防止対策をした上で、サービス提供を継続する。収入減など経済的理由による各種生活相談について、福祉課の生活困窮者の相談担当で対応している。自宅療養者に対する新たな支援体制について、コロナの為、外出ができない方に対する買い物代行などの支援について、現在、実施に向けて健康福祉部内で調整をしている。
問 福祉事業者の感染対策はどのようか。また、医師や医療従事者のサポートはあるか。
答 自宅療養者に対し居宅介護を行う場合、保健所とよく相談した上で、訪問系サービスの必要性を再度検討し、必要に応じて、主治医や関わりのある訪問看護師などの意見も聞きながら、サービス利用計画やケアプランの見直しを行う。サービス提供にあたっての感染対策として、国の指針では、訪問時間を可能な限り短くし、サービス提供前後の手洗い、マスク、手袋、エプロン、フェイスシールドなどの着用、咳エチケットの徹底とともに、事業所内での観戦機会を減らす工夫などを行うこととされている。事業所としては、こうした点に留意し、保健所の指示を仰いだり、看護師などに相談しながら対応することになる。
問 生活困窮者の相談について、体調によっては窓口対応が難しい場合も考えられる。相談方法について伺う。
答 福祉課保護担当では、窓口相談だけではなく、相談内容や相談者の状況によっては、職員から電話による状況把握や訪問相談を実施し、必要な支援に繋がるよう適切に対応している。
問 買い物代行の支援についての内容の詳細は。また実施時期について伺う。
答 対象者については、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者などとして保健所から自宅待機を求められている方であり、日常生活に必要な食料品や日用品等の調達に困っている方となる。要望のあった場合に、支援として買い物代行を行う。市として、この業務を社会福祉協議会に委託した上で、9月（今月）から実施する。
問 今後さらに必要とされる医師や看護師、関わることができる医療従事者数の把握はどうか。また、潜在看護師や介護が必要な感染者に対応するための介護職の募集について、その後の進捗はどのようか。
答 自宅療養者に対し医療を行う医師や看護師などの医療従事者は、愛知園が対応しており、内容を公表していないため、把握できていない。介護職に関して、感染した方への介護について負担やリスクが大きく、平時よりもマンパワーが必要であることは認識しているが、介護事業所で行なっている介護職の募集状況について、市は把握していない。
問 直近では、福岡県久留米市が、自宅療養者の状況を把握する保健師からの連絡により、市が医師を患者宅に派遣し、点滴や酸素投与などを行う独自の取り組みを始めている。また、福岡市医師会でも感染者のオンライン診療などをスタート。医師会会長は「不安を抱える自宅療養者に安心してもらえる取り組みにしたい」と話している。今後、本市でも自宅療養者の増加が考えられ、市として数の把握、市医師会との取り組み強化を検討する必要があると考えるが見解は。
答 自宅療養者の対応については、本市においては愛知県の機関である西尾保健所が行っているが、中核市である久留米市及び政令指定都市である福岡市は、保健所設置市であるため、それぞれの市役所で行っている。そのため、取り組み内容も西尾市とは必然的に違ってくるが、コロナ対策は県と市の相互協力のもとで行なっているので、自宅療養者の取り組みについて愛知県から以来があれば、積極的に協力していきたい。
問 障がいのある方や、何らかの介護を必要とする方など、自宅（宿泊施設）での継続した療養が困難な場合もあり、医療従事者とともに、介護職や福祉など専門の知識を有した職員の積極的な支援が必要なケースも想定できるが対策はどのようか。また、市内事業所をはじめ、関係機関との協議について伺う。
答 重度の障がい者や要介護の高齢者が感染し、やむを得ず自宅で療養を行う場合も、介護事業所等によるサービス提供の継続が国から求められており、居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターは、必要に応じて保健所や医療機関と連携し、必要なサービスを確保することとされている。また、件の対応としても、ハイリスクの対象者は、実際には重症化するケースが多く、入院措置が取られていることや、在宅となっても登録医療機関と連携し、訪問看護に繋がる体制が整えられている。市として、今後も引き続き各事業所に対し、国や県からの各種情報を速やかに提供するとともに、状況や課題などの共有ができるように努めていく。
問 コロナ感染の拡大が続く中、近隣市町との医療環境等の情報共有、相互支援、各課題についての連携も必要と考えるが、協議はどのようか。
答 新型コロナウイルス感染症に関しては、県と市が連携協力して対策を行なっているが、コロナ感染者の医療に関する業務は、県が担っている。その為、必要があれば県が近隣市町との連携について調整することになるが、今のところ具体的な連携は特にない状況である。なお、ワクチン接種など、各市町村が担うぎょうむについては、近隣市町と事務研究会などで情報交換をしている。
「コロナ禍での避難所運営について」
問 災害時の避難所運営については、密を避ける等のコロナ感染予防対策を徹底することが困難な場合も想定される。マスク着用、消毒の徹底のほかにも、定期的な換気、避難所の部屋の分散等、対策についての考えは。
答 コロナ禍での避難所運営について、マスク着用、消毒の徹底はもちろんのこと、感染対策として屋内用テント、折り畳みベッド、エアーマット等を購入し各避難所に配備を進めている。なお、先日避難所配置職員に対して、感染対策として配備する用品を使用した設営などのコロナ禍での避難所運営研修を行った。また、内閣府より示されている「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント」を踏まえて、避難所運営マニュアルを改訂していく。
問 避難所運営において、自主防災会への周知と連携はどのようか。
答 校区自主防災会連絡協議会が行う防災訓練に間も無く配備が完了する屋内用テントなどの設営を訓練メニューに取り入れて、コロナ禍における避難所運営訓練を積極的に展開している。
問 津波一時待避所の１つに旧一色支所が指定されている。この建物は先の市側の説明では、1階、4階、5階のコンクリート中性化（劣化）が進んでいるとのこと。津波が来る（かも）レベルの大地震の後の津波一時逮捕所としているのは、どのような見解からか。
答 津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波一時待避所の選定基準を、昭和56年6月1日以降の建築基準法の耐震基準を満たすもの、または耐震工事等により同等と認められる耐震性を持つ建築物、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートもしくは重厚な鉄骨構造の建築物、津波災害警戒区域内に立地している場合、基準水位以上の高さに一定数の者が一時退避できる場所がある建築物と定めている。旧一色支所は、基準を満たしており、津波一時待避所に指定している。
問 平成17年、18年に行われた耐震補強工事とはどのようなものか。
答 建物外部に柱、梁を設け、既設の建物を外部から補強するとともに、建物内部にも複数の筋交いを設けること、建物荷重の軽減のため屋上部分のコンクリート目隠し壁を撤去している。このことにより大地震においても建物の構造部分に大きな損傷が生じることなく、人命の安全確保を図るための補強がされた。子の補強は、構造専門の大学教授、建築士、大手建設会社の構造設計士などで構成された第３者機関
である耐震構造委員会が審査し、妥当であるとされた耐震補強である。
問 補強方法（工法）についての詳細はどのようか。
答 建物外部に柱、梁を設け、既設の建物を外側から補強する工法は、アウトフレーム工法と呼ばれ、建物内部での補強が難しい場合、また建物を使用しながら工事ができるというもので、市内では八ツ面小学校、平坂小学校、近隣では蒲郡市役所庁舎の補強に採用されている。旧一色支所本庁舎は、アウトフレーム工法だけでは強度が不足するため、1階に17か所、2階に6か所、3階に1か所、柱、梁の間に鉄骨の筋交いを設けている。さらに建物の軽量化のため、屋上のコンクリート目隠し壁の撤去、高架水槽を地上に降ろすなどしている。また、耐震補強工事に対する国、県の補助金交付の条件として、耐震構造委員会の審査が必要。
問 現在の旧一色支所本庁舎は津波一時待避所として安全なものと考えるか。
答 コンクリートの中性化により、今すぐ建物が危険、倒壊するということはない。耐用年数10年ということは、今後10年くらいかけて徐々にコンクリートが中性化し、鉄筋が錆びることにより鉄筋が膨張し、コンクリートにクラックが発生するとともに、鉄筋の断面欠損が起こり危険な状態となる。現在は、鉄筋が錆び始めている部分はあるが、コンクリート破損の部分は、正面のスロープ部分のみであり、耐震補強により建物の安全は確保されていると考える。しかし、耐用年数10年との報告なので、いつまでも安全ではない。財政負担軽減のため建物は解体し、土地は売却していく計画となっている。
「放課後児童クラブの現状について」
問 今夏は、コロナ禍での換気や洗浄（アルコール消毒など）、密にならないような配慮など、児童クラブ利用者数の増加とコロナ感染症対策により、現場の状況は過去と比較にならない多忙さと心的負担が多い。利用者数の推移と、現場を預かる放課後児童支援員及び補助員の現状をどのように考えるか。
答 新型コロナウイルス感染症防止対策として、部屋の換気、机やおもちゃ等の消毒、密にならないための配慮を行っている中、利用児童は減少しているものの、配慮の必要な児童は増加傾向にあることから、現場で保育を担っている放課後児童支援員等の負担が大きくなっていることは把握しており、憂慮している。過去3年間における８月１日現在の利用児童数の推移は、令和元年度１９２０人、２年度１３１９人、３年度１８０６人となっている。放課後児童支援員等の人数は元々不足しているため、十分な配置ができず、放課後児童支援員等の追加勤務や、子育て支援課からの応援体制を強化するなどして補っている状態。
問 放課後児童支援員等の追加勤務や、子育て支援課からの応援体制のいつから、どのくらい不足しており、追加勤務の詳細はどのようか。
答 放課後児童支援員等の追加勤務については、利用児童の多い夏休み期間では、285人中161人が7月中に2095時間の追加金を行っており、これは放課後児童支援員等の約57％で、勤務時間数では全体の約12％となっている。また、子育て支援課からの応援体制では、体調不良や新型コロナウイルス感染症予防接種の副反応により勤務ができない状態のときに、保育資格のある2人の職員が6回、必要な児童クラブへ出向き保育を行っている。
問 放課後児童支援員等は、会計年度任用職員と聞いているが、業務内容は多忙であるとともに、子供たちの安全を確保しなければならず、責任の重い仕事であることからも、段階的に正規職員を配置するべきではないか。
答 主任放課後児童支援員の例では、勤務時間は平日の場合、12時40分から18時40分まで、夏休みなどの1日ほしくの場合は、7時30分から18時40分で6時間以上となっているため、正規職員の勤務時間である7時間45分と比較して短時間の勤務となっている。人件費に係る費用を考えると、必要な時間に必要な人員を確保することで経費削減に繋がるため、現在のところ正規職員を配置する考えはない。
問 放課後児童クラブの需要は、各家庭の収入減等の影響により、今後も増える傾向にあると考える。人員確保が難しい中、現場の負担軽減を図り、継続して働き続けることができる労働環境や施設環境づくりへの取り組みが重要と考える。例えば、現場を含めた担当課協議をはじめ、これまで離職した方たちからの意見聴取や時間給の見直しなど、調査協議の取り組みはどのようか。
答 放課後児童支援員等の労働環境については、毎年、勤務場所の希望や勤務時間、業務内容などに関するアンケートや、各クラブの主任放課後児童支援員へ年2回の面談を行っている。その結果を子育て支援課内で共有し、必要があれば放課後児童支援員等から聞き取りも行い、今後の勤務体制を総合的に判断し、適切に対応している。また、離職した方からの意見聴取については、退職する際、本人から十分な聞き取りと合わせて、主任放課後児童支援員から状況を聞いている。時間給については、会計年度任用職員制度に切り替わった際に、時間給の引き上げや期末手当の支給などにより多くの職員で給与水準が上がっている。概ね妥当な水準と考えているので、現在のところ見直しは考えていない。
問 西尾市がんばる事業者応援補助金など、本市でも多くの市内事業者向け支援を展開、継続している。これまでの申請数や相談内容から見える、市内各事業者の置かれている状況、課題、ニーズをどのように捉えているか。
答 コロナ禍で生活様式が大きく変わり、これまでどおりの事業形態では難しくなっている。そのため感染防止対策の強化やコロナ禍に対応した事業形態への変化が課題となっている。事業者ニーズについては、業種を限定しない幅広い支援が求められていると考える。
問 具体的な課題はどのようか。
答 非接触型の設備導入、ホームページ、ECサイトの整備がされていないことがあげられる。
問 今後どのような支援策が必要と考え、打ち出していく考えか。また、書類作成などの支援体制についてはどのようか。
答 引き続き事業者ニーズを把握し、必要な支援策を検討していく。書類作成などの支援体制については、相談窓口を設置するなど、スムーズな書類作成ができるよう体制を検討する。
問 飲食店事業者同士が連携し、ドライブスルー形式のテイクアウト販売を検討している。このような自発的な取り組みに対して、市は相談対応はできるか。
答 事業者同士の自発的な取り組みに対しては、市としても応援していきたい。具体的な相談をいただければ、必要に応じた手続きや関係機関への調整等にも対応する。