問 外食産業は先に見えない大きな不安を抱えた中での厳しい運営を続けている。特に昼間営業が中心の喫茶店などの飲食店舗が市内にも数多くあるが、時短営業に応じた店に支給される協力金対象外となっている店が多い。市として独自の協力金支給をはじめとした緊急支援対策を積極的に打ち出していくことが重要と考えるが見解は。
答 1月に国が発出した緊急事態宣言を受けて、飲食業や小売業をはじめとする多くの事業者が影響を受けていることは認識している。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、延期となりましたPayPayを利用した第3弾キャンペーンを実施するほか、事業者が持続的に事業が展開できるよう新たな支援策を検討している。
問 3月に予定していたPayPayを利用した第3弾キャンペーンを延期することとなったが、再開時期は何時頃か。
答 現時点では未定だが、国の緊急事態宣言の解除を受け、県においても同様の措置がなされた後に、市において県のGoToイートをはじめとする経済対策の取り組み状況などを踏まえ、キャンペーンの再開時期を決めていく。再開にあたり、市民及び事業者に十分な周知期間を設け、多くの方に利用いただけるようPRに努める。
問 非正規や障がいを持つ方の雇用の継続、加えて就労希望者の不安の声を多く聞く。行政が主体となって企業が持続的に会社を運営し、雇用が継続できるようにすること。また、生活支援機関や福祉などと連携して、労働者の生活（暮らし）を守り、同時に就労支援ができるよう継続した支援体制の構築が必要と考えるが現状をどのように捉えているか。
答 ハローワーク西尾と連携し情報共有及び就職説明会等を開催するとともに。市役所等において毎月3回程度の専門家による労働相談を実施しており、就職や雇用の継続に努めている。まや、持続的な会社運営などの支援として、設備投資等の資金確保のための各種融資制度の利用促進と併せて、その対象事業者には融資に係る保証料の一部を補助する等の支援を行なっている。就労及び労働者の生活の支援体制については、就労においてはハローワーク西尾と、また、労働者の生活においては福祉部局と連携して対応している。
問 非正規や障がい者に対しての就労支援の周知はどのようか。
答 就労については、ハローワーク西尾から求人情報が毎月2回、商工振興課や各支所等の関係部局に送付され、窓口や情報コーナーに掲示して周知をしている。また、障がい者用の求人情報については、ハローワーク西尾と障がい者就労支援事業所が連携し、情報共有を図り、就労に繋がるように努めている。
記事提供「三河新報 (別窓)」
