２月２４日、３月定例会が開会。市長の施政方針演説がありました。２５日、施政方針に対する代表者質問が行われ、２会派の代表者が質問。２６日、３月１日の２日間、一般質問が行われ、１２名が質問。今回、私は２６日の６番目に登壇しました。主なやり取りを以下に記載します。
記事提供「三河新報 (別窓)」
議題1「円滑な新型コロナウイルスワクチンの集団接種と感染症対策、コロナ禍での地域支援について」
問 約11万人を対象とした、新型コロナワクチンの集団接種の現在の日程はどのようか。また、接種会場や必要な医療従事者及び会場スタッフの確保についてはどのようか。特に接種会場については、円滑な接種のため屋内だけではなく、屋外での接種（ドライブスルー方式など）も検討するべきと考えるが見解はどのようか。
答 集団接種会場は文化会館、勤労会館、市役所、旧吉良支所、看護専門学校、コンベンションホールの6カ所を会場として、1日あたり2か所ずつ開催し、現時点では4月以降の実施を予定している。医療従事者は西尾市医師会にご協力いただき、それ以外の従事者は人材派遣などを活用するとともに、全庁的に職員の協力を得ながら実施していく。なお、ドライブスルー方式など屋外での接種については、密集を回避でき、有効な方法であると考える。しかし、現在の実施予定会場においては、接種予定人数に対して、屋内で設営できる状況なので、万全な体制で実施していく。
問 集団接種を想定した訓練の状況はどのようか。
答 それぞれの役割を想定した人員を配置し、職員と委託業者で、被接種者の動線を含めたシュミレーションを3月中に行う予定。
問 新型コロナワクチンの安全性や副反応など不安もあり、接種後のコールセンターによる継続した対応は重要である。電話をはじめ、メール又はLINEなどのSNSは活用するのか。また、市での対応が難しくなった場合の検討はどのようか。
答 ワクチン接種にかかる日程の相談等の対応については市が開設するコールセンターで行う。なお、接種後の副反応などの医学的な相談窓口は愛知県が設置することとなっているので、連絡先など詳細が分かり次第周知をしていく。コールセンターを委託する業者との協議において、問い合わせ数も想定し体制を整えているが、想定以上の問い合わせがあった場合などは状況に応じて対応していく。なお、問い合わせや相談は電話での対応を考えており、メールやLINEなどを活用していく予定はないが、集団接種のワクチン予約にはLINEやインターネットでも行えるよう準備をしている。また、接種開始後に相談や問い合わせが多い事例をホームページなどで紹介し、市民の皆様の不安の軽減に努めていく。
問 問い合わせが殺到することが懸念されるコールセンターの回線数はどれだけか。また、問い合わせが集中しないような対応はどのようか。
答 市のコールセンターは、10回線を設置して対応していく。また、コールセンターへの問い合わせが集中する要因として、接種後の副反応への不安に関する問い合わせが想定される。その対応策として、接種後に副反応など気になる症状を認めた場合は、接種医あるいはかかりつけ医に相談していただくよう注意事項を案内していく。医学的な相談に関しては、市のコールセンターを介さずに愛知県が設置するコールセンターやかかりつけ医等に問い合わせしていただくように周知に努めていく。
問 高齢者や在宅医療を受けている方など、会場に行くことが難しいケースを想定した支援はどのようか。対象者の地区にある社会福祉協議会や地域包括支援センター、町内会（地域など）との連携も必要と考えるが見解は。
答 ワクチン接種については、集団接種と併せて、医療機関で実施する個別接種も実施していく。高齢者は慢性疾患等の治療のためにかかりつけ医に定期的に受診している方が多くおられるため、医療機関での接種を希望される方が多いと想定している。かかりつけ医が無い方で、集団接種会場に行くことが難しい方については、コールセンターに問い合わせいただき、近くの医療機関を紹介し、予約を取っていただくよう説明をしていく。また、在宅医療を受けておられる方は、かかりつけ医に相談をしていただき、往診で接種を実施していただくことを想定している。なお、接種に関する情報等は可能な限り各種関係機関に周知し、必要な方たちに情報発信していただくよう連携を図っていく。
問 介護・福祉事務所の入・通所者については、個々の健康状態によっては送迎や付き添いが必要になることもあり、特に接種会場に向かうことが難しい場合が想定される。施設での個別接種など柔軟な対応が必要と考えるが見解は。
答 介護・福祉事務所の入所者等については、集団接種会場や個別接種を行う医療機関に出向くことが困難な方もおられることは認識している。国からも高齢者施設の入所者等への接種体制の構築について通知が発出され、施設内で嘱託医等が接種を行うことが可能であるとされている。また、施設の従事者についても同じタイミングで実施できることとなっている。本市においても、施設への説明や接種予定者数の把握などを行い、入所者や従事者などへの接種が円滑に実施できるよう準備を進めている。
問 障がい者施設の入所者や通所者に対しても実施していく予定か。また、施設での接種が円滑に実施できるための対応はどのようか。
答 障がい者施設については、現在のところ国からの通知には含まれていないが、市として、高齢者施設と同様に実施できるように準備していく。また、入所施設と同一事業者のグループホーム入居者についても、施設側が調整がつけば、あわせて行うことも可能としたい。高齢者や障がい者施設への通所者については、利用形態や施設の環境が様々であり、生活拠点も自宅であることから、かかりつけ医や地域の医療機関などでの接種を想定している。なお、施設での接種を円滑に実施するためには、嘱託医等との連携を密にしていくことが重要と認識している。接種スケジュールや接種後の相談先などについて、嘱託医と施設の間で調整が進むように準備していく。
問 障がい者施設の通所者に対しての接種に向けての対応はどのようか。
答 国からは高齢者施設への予防接種体制の構築に関する通知が発出されたところで、障がい者施設に関しての通知は現時点でが出ておらず、不確定な状況。今後、障がい者施設への体制確保に関する国の動向等に注視しながら、対応を検討していく。
問 現在まで、市内公共施設、市民病院での感染症対策については問題はないか。
答1 市内公共施設での感染症対策については、業務別ガイドラインに基づき、換気の徹底や密集の回避、施設の消毒などの感染防止対策を徹底して行っているので現在のところ問題はないと認識している。
答2 市民病院の新型コロナウイルス感染症対策は、日本環境感染学会が示す「医療機関における新型コロナウイルス感染症の対応ガイド」や厚生労働省が示す「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」などに基づき、当院マニュアルを作成し実施している。主な感染対策の取り組みは、院内に入る前に発熱等のある患者をトリアージすることが重要と考えている。正面玄関入口や夜間時間外入口では、大型液晶モニター付自動検温装置や非接触体温計を用いて発熱患者の把握を行うとともに、手指消毒も徹底していただいている。なお、発熱等があり感染が疑われる患者は他の方と動線を区別し、専用の診察室で診察を行っている。このトリアージには、常時3名から5名程の職員が対応している。整備が完了していなかった既存病室の陰圧室への改修はすでに完了している。現時点では問題はないと判断している。
問 学校の体育の授業や部活動でのマスク着用について、この夏頃からはどうなるのか、熱中症対策は大丈夫かとの不安の声や疑問の声を聞くが、今後の対応についてはどのようか。また、長引く感染症対策が続く中にあって、児童生徒たちのストレス等が原因となった問題は発生していないか。
答 学校の体育の授業や運動部活動等でのマスク着用については、身体への負担を考慮して、着用しなくてもよいとされている。その上で感染リスクを避けるためには、身体接触を伴う活動を中止するなど、一定の対策を講じる必要がある。今後の対応については、この夏の感染状況によって対応が変わっていくことになるが、基本的には文部科学省による衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に即して、子供たちが学校で安心して活動ができるような環境作りに努めていく。次に、感染症対策に起因するストレスによる児童生徒の問題については現在のところ報告はない。しかし、会話のできない給食や友達との身体的な距離を取ることなど、厳しい感染対策が求められる学校生活の中で、児童生徒がストレスを抱える可能性も少なからずあることから、引き続き学校では子供たちの様子をしっかりと見守り、問題を未然に防ぐよう指導していく。
問 厳しい感染対策が続く中、今後、ストレスを抱える児童生徒が増えてきた場合にスクールカウンセラーでの対応は可能か。
答 西尾市内の小中学校では現在、14人のスクールカウンセラーが学校を巡回して児童生徒及び保護者との面談を行っている。教育委員会としては、児童生徒の心の問題への支援の重要性を認識しており、今後、コロナ禍によるストレスを抱える児童生徒が増加してきた場合や緊急性の高い事案が発生した場合は、スクールカウンセラーの派遣日数や時間を増やしていくことで対応は可能と考える。
問 （コロナ禍の影響により）今後、看護師、介護職、福祉職のますますの人員不足が予想される。人員確保についてはどのようか。
答1 （健康福祉部）社会全体で慢性的な人材不足の中、画期的なアイデアはない。コロナ禍においてはさらに厳しい状況であると認識しているが、福祉施設の現場では、感染発生時のゾーニング、法人内での応援体制、県の看護協会への派遣要請など、できる限りの体制を整えながら非常時に備えている。市として、現場が人材を維持していくためにも、国・県の施策と連携し、事業者が業務を円滑に継続できるよう支援している。また、現在策定を進めている次期障害福祉計画や介護保険計画においても人材の育成と確保を重要課題と位置づけており、研修の充実や事業者間の交流促進とノウハウの共有を図る取り組みなどが必要と考えている。それとともに、介護職員については、引き続き県の人材確保に係る制度の周知や、市内介護サービス事業所の活動や職員募集などのPRを市のホームページに掲載することを考えており、今後も人材確保に繋がる体制や体制作りを研究していく。
答2 （市民病院）市民病院の看護師確保については、来年度4月採用予定の職員数を踏まえると、令和3年度は現体制における適正数にほぼ達すると見込んでいる。今後、新型コロナウイルス感染症対策を講ずる上で、一時的に人員が不足した場合には、例えば病床稼働の少ない病棟から応援体制を取るなど、看護部全体で対応していく。また、さらに人員不足が継続するようであれば、一時的な看護師の増員をはじめ、身体ケアができる資格を持つ介護職員の活用も、状況によっては検討していく。
問 地震、台風など自然災害対策についても不安の声を聞くが、今後の災害時対策、対応についてはどのように取り組んでいくのか。
答 今年度はコロナ禍の影響により防災訓練を実施しない自主防災会も多く、例年に比べ今年度はは実施件数が減少している。市では自主防災会が備蓄や防災訓練で使用する消毒液やマスクなどのしざいについても補助金を交付し、また、訓練の内容については、マスクを着用し、少人数で行うなど三密を回避した上で防災資機材庫の点検をしたり、ハザードマップを活用して机上で訓練を行うことや、この他にも集合することなく実施できる自宅でのシェイクアウト訓練、電話等を活用した安否確認などを推奨してきた。来年度の自主防災会長会議では、自主防災会が感染症対策を盛り込んで行った訓練の事例を紹介しながら啓発を続けていく。
