１１月３０日、午前１０時、１２月定例会開会しました。
一般質問は、１２月１日～３日までの３日間行われ、１５名が登壇、私は今回５番目（初日の最後）に登壇しました。
記事提供「三河新報 (別窓)」
今回取り上げた議題は以下の３議題です。
①「新型コロナウイルス感染症対策と支援策について」
②「営業騒音問題について」
③「ふるさと納税の新たな試みについて」
以下に一般質問の主な内容（要約）を掲載します。
議題１「新型コロナウイルス感染症対策と支援策について」
問 新型コロナウイルス感染者数が増加している。現在までの西尾市民病院の新型コロナウイルス感染症対策に問題はないか。また、あらゆる最悪のケースを想定した地域医療連携について、各医療機関間での協議についてはどのようか。
答 日本環境感染学会が示す「医療機関における新型コロナウイルス感染症の対応ガイド」や厚生労働省が示す「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」などに基づき、当院の対応マニュアルを作成し実施している。その他、感染管理認定看護師のネットワークを活用し、名古屋大学医学部付属病院をはじめとする病院間での情報共有や、感染防止対策加算を取得している病院間での相互チェックなどを行っている。主な感染対策の取り組みとしては、ＰＣＲ検査機器の整備や屋外へのユニットハウス設置は完了している。既存の病室の陰圧室への改修は危機が入り次第整備する。地域医療連携については、院内感染が発生した場合や当地域において爆発的な感染が発生した場合などには、当院だけでは対応できないため、連携が必要となる。安生更生病院、碧南市民病院とは定期的に会議を開催し、有事の際には確実に連携ができる取り組みを行っている。地域の医療機関との連携については、当院の感染管理認定看護師が地域の医療機関や介護施設などの職員に対し感染防止対策の講演やアドバイスをするなどの連携を行っている。また、インフルエンザと新型コロナウイルスの感染拡大が同時に発生した場合に備え、県医師会及び地区医師会等の協力のもと、発熱患者がかかりつけ医に直接電話相談の上、診療・検査を受けられる体制が整備され、１１月１７日現在、西尾市内では８医療機関が指定されたことにより、特定医療機関への発熱患者の集中を緩和させることができた。
問 ＰＣＲ検査機器の整備、屋外ユニットの設置により、これまでと比較し、検査人数の増加、検査精度の向上についてはどのようか。
答 屋外ユニットの設置により、２か所で可能となり診察の待ち時間が短縮した。検査人数については必要な方については全て実施する。また、ＰＣＲ検査機器の整備により、これまでの院外検査機関では、検査結果がわかるまで半日から１日程度要した時間が、最短で３時間ほどに短縮した。しかし、院内での検査は１度に８検体しかできないので状況に応じ院内、院外に分けて実施している。検査精度に変わりはない。
問 コロナ感染者数の増加に加え、インフルエンザ感染症の流行時期も重なり、免疫力の低い幼児や高齢者など、急変による救急搬送要請の増加が危惧される。消防職員の感染防止対策は万全を期す必要があるがどうか。また、防護用品の備蓄状況はどうか。
答 救急隊員が傷病者に対応する場合、サージカルマスク、感染防止衣、手袋、ゴーグル等、標準的な防護体制をとっている。発熱等でインフルエンザや新型コロナウイルスが疑われる場合は、サージカルマスクをＮ９５マスクに取り換え防御力を高めて対応している。また、出動時に新型コロナウイルス陽性者と判明している場合、車内に感染者を隔離するフードを装着した専用の救急車を使用し、感染防止衣を防護服に換え全身を覆うなど、感染防止対策に万全を期している。備蓄状況については、以前より計画的に備蓄してきた分と、国や保健所からの提供もあり、例年通りの出動兼巣であれば、令和３年４月頃までの出動に対応できる量を備蓄している。
問 市民や中小事業者などの各種相談内容の傾向は。内容によって、市や各関係機関との横断的な連携が大切だが、現在の体制をどのように考えるか。
答 （産業部関係分）西尾市、西尾市商工会議所、一色町商工会、西尾みなみ商工会、西尾信用金庫の５者が、連携協定を締結し、相談内容に応じて対応している。主な活動内容は、国の補助制度に関する相談、資金繰りに伴う相談となっている。また、本市では、現在「事業モデルチェンジ応援補助金」を６月から開始しており、感染防止対策をしながらの事業継続や事業転換についての補助申請を受け付けている。
答 （健康福祉部関係分）相談内容は、有症状時の対応や感染者及び濃厚接触者の発生状況の照会が主なものとなっている。特に症状があり感染者としてのリスクが高い相談の場合には、かかりつけ医による相談や保健所が開設する「受診・相談センター」を紹介し、必要なＰＣＲ検査が適切な時期に受けれるようにしている。
問 市内２０６か所の介護関連施設をはじめ、各福祉事業所等が、安全に事業を継続するために、事業所独自の判断で従業者へのＰＣＲ検査を行う場合、市独自支援策の１つとして「ＰＣＲ検査費用の全額または半額助成」などの緊急支援を行うことが必要と考えるが。
答 保健所に確認したところ、施設で感染が発生した場合の検査の対象が拡大され、限定的だった以前よりも多くの職員や入所者に対して検査が実施されることにより、事業継続に必要な安全の確認が期待できる。また、濃厚接触者などの検査体制が確保されるべきであると考える。感染の疑いのない方々にまで検査を行うことは、医療機関の通常診療行為を圧迫することになるため、市として助成することは今のところ考えていない。
問 介護・福祉事業所の自助のみではなく、市による積極的なコロナ対策支援が必要と考える。マスクや消毒用アルコール配布など今後の支援についての考えは。
答 介護報酬や障害福祉サービス費の特別措置、マスクなど衛生用品の購入について市が応分の負担をしているものもある。衛生用品については国や県から事業所へ直接配布されていることや、市として企業や団体などから多くの寄附が寄せられ、福祉事務所に優先的に配布している。さらに追加措置として、市町村に対し、社会福祉施設等の備蓄マスクの配布を進められており、施設の要請に応じて配布している。また、市として、施設で感染が発生し、防護服等が確保できない場合、関係課で所有しているものを提供する。
問 障がい者や高齢者の福祉施設（通所・入所）での複数感染が発生した場合、慢性疾患を抱えている方など、個々の健康状態によっては介護者の付き添いが必要になることが想定される。専用のエリア、施設確保などの課題についての協議、進捗は。
答 福祉施設で感染が発生した場合、基本的には入院の対象となると考えられる。医療機関の受け入れが整うまでは施設で療養することになるが、その対応や感染拡大防止策は各施設で対策が取られている。例えば、市内の障がい者入所施設では、入所者に体調不良が見られた場合、施設内で完全に分離し様子を見た後、感染が疑われる場合は法人内の別施設に移したうえで、ＰＣＲ検査を行い、要請が確定すると保健所の指示により入院や施設内療養に移行することになる。高齢者施設についても同様で、国の通知に基づいた感染防止の対応が求められている。療養にあたっては介護者の付き添いや家族の面会、他の入所者の一時帰宅などは感染を拡大させないために行っておらず、特別な介護が必要な場合は、県の看護協会に医療従事者の派遣を要請する。なお、通所施設の場合は感染が発生すると、患者以外も自宅待機都市、電話で様子の確認や他の施設の利用調整を行うことになる。
問 ９月に県から介護人材が県内で約６０００人不足しているとの推計が発表された。市として、窓口に人材バンクのポスターを張ったり、ＰＲ用の資料を置くなどし、気軽に相談できる窓口づくりや、広報誌への無料掲載や市のホームページやＳＮＳでの介護職員の募集、事業所のＰＲ等の支援を考えないか。
答 現在、第８期事業計画の策定を進めており、計画には介護人材確保の検討を国から求められている。市として介護事業所の支援ができるよう検討していく。
問 コロナ禍における教育現場では、多くの教職員が日々行われる学校での感染予防対策や学習の遅れを取り戻すための業務に追われ、疲労やストレスを抱えている事態が予想される。それらが児童生徒とのコミュニケーションや私生活に影響しないよう、メンタルヘルス対策が必要と考えるが見解は。
答 愛知県総合教育センターで実施される教育関係職員相談を周知したり、希望者にはスクールカウンセラーとの相談もできるようにしている。さらに全学校の教職員を対象としたストレスチェックを３年前から実施している。本年１１月に実施し、現在結果の集約中。今後、高ストレス者と判定された教職員に対しては、面談サービスの活用や医師による面談を勧めていく。
問 今年度から段階的に配置されているＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置状況はどのようか。また、期待する効果と次年度からの配置予定について伺う。
答 今年度、西尾中学校に配置した。週１回学校を訪問し、生徒指導上の問題に関する事例検討会に参加したり、校区内の小学校に出向いてケース会議に出席している。期待される効果として、いじめ、不登校、虐待など生徒指導上の課題の中で、学校だけでは解決が難しい課題に対し、関係機関と連携して、どのように支援策を進めていくかの助言を受けることと考える。次年度１人の増員を予定している。また、ＳＳＷに対する専門的な支援を行うスーパーバイザーからの指導・助言を引き続き受けるとともに、スクールカウンセラーとも連携して、支援体制の充実を図っていく。
問 コロナ禍における漁業者への支援はどのようか。また、次年度の支援策についてはどうか。
答 新型コロナウイルス感染症の拡大の前から漁業資源の減少による経営不振が続いており、アサリ種苗放流事業など、漁業資源の再生支援は実施している。次年度の支援策は同事業の継続はもちろんのこと、国、県の動向を注視し、支援に努める。
議題３「ふるさと納税の新たな試みについて」
問 ふるさと納税の争奪戦が激化するなか、本市の今後の戦略はどのようか。
答 平成２７年６月、西尾市ふるさと応援寄附金制度を介して以来、寄付金額は順調に増加しており、令和元年度は県内５４市町村中、多いほうから６番目の実績を上げる。要因として「一色産うなぎ」を始めとする全国有数の特産品を提供できる優位性を有していることに加え、新たな返礼品の開拓によるラインナップの強化、複数のポータルサイトの導入、ふるさと納税に特化したイベントへの出店やインターネット広告による返礼品ＰＲ等の取り組みが実った結果と考える。今後の戦略はラインナップのさらなる強化、新たなポータルサイトへの参入、ポータルサイト特集ページの活用、ポータルサイトを西尾市独自のデザインへ改良するなどのＰＲ活動を通じ、新規寄付者を獲得し、寄附金額の増加に繋げていきたいと考える。
議題2に続きます→