問 今年７月に、「西尾市の営業騒音問題を考える市民の会（会員２００名以上）」から、市に対して「営業騒音トラブルを未然に防ぐ条例」の制定をはじめ、行政指導・規制強化などの対応を求める要望書・署名（３４５０名）が提出された。その後の進捗状況はどのようか。
答 要望書については、内容、対応について、現在、県に相談するとともに、法案整備に対しては、有識者に事例等を含めて照会・相談を行っている。
問 県に相談ということだが、具体的にどのような相談を行ったのか。また、有識者とは具体的にどのような方で、相談内容はどのようか。
答 県との調整については、条例運用に関して、条文の解釈や苦情の状況に応じた調査方法、調査結果による指導方針などについて相談をしている。有識者については、環境問題専門で、市の産廃問題にも係わっている弁護士事務所。相談内容については、騒音問題の事例等の洗い出しを依頼しており、今後、条例の研究、調査に対してアドバイスをいただく予定。
問 現在の行政指導方法等に問題（限界）があるのならば、柔軟な解釈によって変更するなど、真摯に対応していく必要があると考える。「被害を訴える側にこそ寄り添う姿勢」が市に求められていると考えるが見解はどのようか。
答 市の指導については、個別案件ごとに法令に基づいて対応している。なお。判断に迷う場合や疑義が生じれば、その都度、県の担当者や顧問弁護士に指導・アドバイスを受けながら対応している。被害を訴える市民の切実な思いは理解しているが、基本的に、被害の申立者とその原因者、双方の話を聞き、場合によっては第三者の意見を参考にした上で、単横していくことが求められる。
問 市の行政指導方法の変更をはじめ、条例制定に向けた検討、協議のタイムスケジュールをどのように考えるか。
答 現在、市では、有識者に事例等を含めて照会をしている。今後は条例制定の必要性、その条例がもたらす問題点、効果などを研究していくことになる。したがって現時点で「いつまでに」と申し上げる状況ではない。
問 騒音問題だけに限らず、悪臭や土壌汚染、大気汚染など近隣・地域トラブルに発展する可能性がある事例は多くあると思われる。市民生活の安寧の為には、今回の問題を含め、今後さまざまな深刻な案件に対応できる条例作成に向けた積極的な取り組みが望ましいと考えるが、見解を伺う。
答 議員ご指摘のとおり、市民生活に係る環境保全問題に幅広く対応できる条例について調査、研究をしていきたいと考える。
