小・中・義務教育学校での新型コロナウイルス感染症対策、熱中症対策、学習対策はどのようか。

 感染症対策に必要な用品の購入、夏休みを短縮して設けた授業日の学校給食の提供、小学校の下校時間の変更、水分補給のためのペットボトルの水の配布、学校施設の消毒などを行う「スクール・サポート・スタッフ」及び児童生徒の学習支援を行う学習指導員の配置など。他にも小中学生全員に図書カードを配布、小学校1年生に昆虫と植物の図鑑を配布。

 

 手洗い指導や換気の頻度等の状況はどうか。

 ハンドソープの使用や洗い方の指導など各学校において徹底して行っている。具体的には、外から教室に入るとき、掃除後、給食の前後など。換気については、放課ごとに窓を開放することにより教室等の密閉を回避するように努めている。

 

 特別教室、特に音楽室等にはエアコンが設置されていないと聞いている。直ちに設置するのは厳しいと考えるが、さしあたってスポットクーラーや冷風機などを購入し対応するよう、校長会議で提案する考えは。

 スポットクーラーや冷風機などについては、国の2次補正予算を財源に市議会6月定例会で承認された補正予算を活用し、半数ほどの学校が熱中症対策として新たに購入した。また、従来から配備されている移動式扇風機を有効活用するとともに、夏季には特別教室を可能な限り使用しないなどの方策を講じている。教育委員会として、引き続き児童生徒に対する熱中症対策に万全を講じるよう校長会議を通じて指導していく。

 

 コロナ禍における避難所運営についての変更点はどのようか。また、周知についてはどうか。

 国のガイドラインに基づき、避難者の受付を2か所設置し、そのうち1か所を発熱、咳などの症状がある人に対応し、非接触型体温計を配備すること、感染症の発生を早期発見するために巡回健康相談を実施すること、感染症の疑いが生じた場合には家族単位で別室対応するなど感染拡大防止に努めること、換気、手洗い、手指消毒、室内消毒等の環境整備を行うなど、「避難所運営マニュアル」の改訂を行い、感染症への配慮を強化した。改定後の避難所運営マニュアルを各自主防災会へ配布するとともに、市ホームページへ掲載し周知を図っている。

 

 今後建設予定の津波避難タワーにおける避難行動要支援者対策はどのようか。

 津波避難タワーについては、多くの避難行動要支援者が避難する施設なので、避難行動要支援者対策の重要性を十分に認識しており、加えて地元の要望に応えるよう様々な工夫を検討している。例えば、雨や風を凌ぐため「屋根やテントの横幕のような簡易的な壁」や「防災備蓄品の設置を検討。なお、避難スペースにつながる階段についても、1段の高さを小学校と同程度に設定するなど、避難行動要支援者が少しでも避難しやすいようにすることが必要であると認識している。さらに、避難した避難行動要支援者が、屋上からヘリコプターで緊急的に救助されることを想定し、屋上には救助スペースを設けることを検討している。