問 県の調査結果を踏まえ、人材確保及び派遣については、施設内または法人内での確保とのことだが、施設側への周知はどのようか。
答 国からは高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等の通知が随時発出されており、感謝等が発生した場合に備え、平時の際から人員体制について施設内・法人内等での連携が求められている。今後も高齢者施設への各種情報については、介護事業所に情報提供をするサイト「ケアネット」に掲載するとともに、事業所への集団指導としての場である介護保険事業者連絡調整会議や実地指導等の場を活用し、情報の発信及び共有を図っていく。
問 非常時を想定し、市の広報や公式ＳＮＳ等を用いて、介護職員初任者研修講座修了者や介護福祉士資格取得者などの資格を取得していながら、現在仕事に就いていない「潜在資格取得者」の方に登録してもらう市独自の仕組み作りを検討しないか。
答 平成２９年４月から県の福祉人材センターに届出する制度が始まっている。これは、介護福祉士資格を持つ方々が離職した後、復職を支援することを目的としたもので、介護職員初任者研修等を終了された方についても届け出ができるもの。その他、県では平成２８年１２月から、介護事業所における人手不足に対応するため、社会参加・地域貢献に意欲のある方に登録してもらい、事業所の依頼に応じてマッチングをし、就業やボランティア活動を紹介する、「あいち介護サポーターバンク運営事業」を実施している。介護職の慢性的な人材不足については有効な解決策はないが、これらの制度が介護職の方々に浸透されるよう、介護事業所を通じ啓発を続けていくとともに、人材確保につなげられる体制づくりを今後も研究していく。
問 障がい福祉サービス等事業所で感染者集団（クラスター）が発生した場合の本市の対応、体制作りについてはどうか。
答 障がい福祉サービス事業所でクラスターが発生した場合、基本的には保健所の指示に従いながら各事業所で対応することになる。例えば、入所施設においては、感染拡大を抑えるため、早期に医療機関への入院が強く望まれるが、軽症者が施設内で療養することになった場合、いわゆる「ゾーニング」といった生活空間の区分けとともに、医療スタッフとの連絡調整を行うことになっている。また、職員が不足する場合は、同一法人内で応援を要請していくとのこと。市としては、感染者対応のためのマスクや防護服等が不足する場合は、関係各課の協力により、在庫分から提供することを考えている。また、クラスターが発生した事業所で、感染していない利用者を他の事業所で受け入れていく場合など、必要に応じて相談支援事業所と連携し調整を行っていく。なお、感染拡大防止のため、事業所が通所利用等について制限をかけ、その代わりに在宅支援や安否確認等を実施した場合には、サービスを提供したものとして取り扱うこととなっている。
問 旧幡豆郡内（一色町・吉良町・幡豆町）での地域活動支援センター設置について進捗状況はどのようか。
答 新たな地域活動支援センターについては、事業者と協議している。現在のコロナ禍の状況においては、障がい者とその家族が抱える不安や悩みに対応することや、事業所間の連携を深めるためにも、早期に設置していくことが強く望まれると認識している。旧幡豆郡内としては、駅に近く通所しやすい場所として、吉良保健センター内での設置が可能か検討しており、スペースの確保や他の利用者との兼ね合いなど懸案事項について、関係課及び運営を担う「地域活動支援センターめだか工房」と調整を進めている
問 昨年４月に長寿課に設置された「生活支援コーディネーター」による地域包括支援センター間の情報共有をはじめ、支援体制、コロナ禍における課題、今後の取り組みはどのようか。
答 生活支援コーディネーターについては、それぞれの地域で得られた通いの場やサロンなどの地域資源を月１回の生活支援体制整備事業会議やクラウド型の地域資源管理システムを活用して、地域包括支援センターとの情報共有を図っており、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して過ごすために、公的なサービス以外の地域住民やボランティア等が行うインフォーマルサービスや地域課題に応じて必要とされる生活支援サービスの整備に向けた支援を行っている。課題及び今後の取り組みについては、新型コロナウイルス感染症の感染が懸念される状況であり、訪問の際には厚生労働省の「３つの密を避けるための手引き」をお渡しして感染予防の支援を行い、マスク着用や手指消毒、３密を避けるなど、クラスターとならないように配慮しながら、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて、生活支援サービスの充実を図っていく。