１日、午前１０時、９月定例会開会。会期は２９日間。２０２０年度一般会計補正予算案など２６議案が上程されました。
また、今定例会では、「岡崎ろう学校、盲学校への送迎バスの運行を求める請願書」が提出されました。私の所属する厚生常任委員会で審議されます。
今年度、決算特別委員会委員を務めることになりました。１４日（月）～１７日（木）の４日間開催されます。
２日、午前１０時、一般質問。今定例会では、２日間にわたり１２人の議員が登壇します。
私は本日6番目（最後）に登壇しました。
以下に一般質問の主な内容（要約）を掲載します。
問 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらぬ現在、西尾市民病院での感染防止策の状況、見直しはどのようか。また、医療従事者の個人用防護具の備蓄状況と、コロナ禍における地域医療連携についてはどのようか。
答 感染防止策の状況については、病院出入口を制限し、来院される全ての方に手指消毒を実施し、検温と問診による事前チェックをし、発熱等があり感染が疑われる患者は、ほかの患者と動線を区別し、専用の診察室まで案内をしている。外来待合では、椅子の座る位置を一つ空けて座るようにし、患者間の距離が適切に保てるようにしている。入院病棟では、入院患者への面会を原則禁止としている。また、１病棟を新型コロナウイルス専用病棟とし、院内での区分けを徹底することで、確実な感染対策を図っている。今後予定している感染防止策としては、救急外来での新型コロナウイルス感染疑い患者専用の待合室と診察室を確保するための屋外ユニットハウスの設置、ＰＣＲ検査機器の導入、一部既存病室の陰圧室化などで、今以上に感染対策を進める。医療従事者の個人防護具の備蓄状況については、サージカルマスク、袖なしエプロンは安定し充足。Ｎ95マスク、医療用手袋、長袖エプロンは不足。最後に医師をはじめ医療スタッフが感染した場合、感染拡大の恐れがないことが確認されるまでの間、外来診療の一部または全診療科が診療停止となることが想定される。その場合は、対応できる医師により予約患者へは電話診療やＦＡＸによる処方箋の発行などで対応する。診療制限を行うことにより対応できない患者については、市内医療機関をはじめ、近隣医療機関との連携が必要と考える。
問 感染が拡大する中、介護事業所・福祉事業所における新型コロナウイルス感染症予防対策、業務継続のための支援策はどのようか。
答 介護や福祉の事業所においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための留意事項等にかかる国の通知に基づき、日頃から健康状態の把握やマスクの着用、手洗いの徹底、３密の回避などに努めていただいている。また、日中の通所事業所では、時間の短縮や在宅支援に切り替えることで、感染リスクの低減を図っている。業務継続支援策については、サービスにかかる報酬の臨時的な取扱いが実施されており、例えば、通所サービスの代替として、訪問や電話による安否確認、就労支援であれば在宅ワークの指導などを行うことで、報酬を算定できるほか、介護の通所系サービスや短期入所では、提供した時間の区分により上位の単価で算定できるなど、柔軟な取扱いが認められている。そのほか、職員に対して国から慰労金が支給されることとなり、県で申請を受け付けている。
問 高齢者福祉施設で感染者集団（クラスター）が発生した場合、他の施設から応援の介護職員を派遣する事業が複数の県で開始される。また、東京都江戸川区では、施設側と相互派遣協定を結んでいるが、本市における準備、体制づくりはどのようか。
答 高齢者施設で感染者が発生した場合、濃厚接触者である職員は自宅待機となるなど職員に不足が生じ、結果として感染拡大のリスクが高まるだけでなく、利用者への適切なサービスの提供ができなくなるため、職員の確保は重要と認識している。しかし、介護職員の人材確保については、慢性的に人材が不足しており、コロナ禍においては感染予防から多くの手が必要となるだけでなく、職員の感染等により人手不足になることが考えられる。県から、他の介護施設への応援職員の派遣に協力できるかの調査が行われたが、市内事業所においては、派遣可能に手を挙げた事業所は2か所（2/206事業所）と少ない状況であり、人材の確保及び派遣する仕組みづくりは難しい。引き続き研究していく。