６日、午後１時３０分、西尾市役所内にて「西尾市の営業騒音問題を考える市民の会（会員２００名以上）」の役員１５名の皆さんと、市内飲食店・ライブハウス等の事業者による営業騒音への市による指導及び、未然トラブル防止のための規制条例制定を求める要望書を３４５０名の署名と共に提出しました。
私は、昨年１０月に最初のご相談をいただき、以後、現地調査や関係者との協議、会設立のお手伝い等を続けてきました。例えば数秒の自動車や電車の音と、カラオケなどの数分間は続く音は耳に入る時点で捉え方・感じる不快感が違います。音量のみで同列に論じるべきではありません。騒音被害はいわゆる『感覚公害』であり、あいまいな部分が多々あり、また、自治体の条例や規則の適用外となることもあり、置き去りにされるケースも多々あります。また、騒音被害への司法警察の介入にも限界があり、結果、近隣住民は民事・刑事裁判や、泣き寝入りになっている状況が多くあります。
大阪府八尾市などの先進自治体の条例を参考にし、既存の条例の改正や新たな条例についても今後調査、協議を進めていきます。
今回は、特に西尾市内で現在進行形で続いている３か所の騒音問題事例について市に訴えました。しかし実際の被害は他にもまだあります。原因が店の防音構造にあるのか、音響機器にあるのか、または他の原因か…、早急に詳細な調査が必要です。
市民生活に寄り添った市独自の規則や条例作りが必要です。この件について、今後も「西尾市の営業騒音問題を考える市民の会」と協議しながら、市に対して引き続き強力に要望・提案活動を続けていきます。
市は、市民生活とかけ離れた条例や規則なら変えれば良い。できない言い訳を並べ、個人間の紛争（ご近所トラブル）にすり替え、被害を訴える声、助けを求める声をスルーすることは絶対に許されません。
