９月定例会での私の一般質問の内容のうち、主要な内容について要約したものを順次掲載していきます。
問 矢曽根町に設置してある地域活動支援センター（めだか工房）による、相談支援事業・生活支援事業については、同センターに精神保健福祉士、社会福祉士等の専門職員が配置されており、本市の心の病を持つ当事者をはじめ、そのご家族、支援者にとって大変心強い事業、サービスを現在まで展開していると考えるが、市の見解は。
答 矢曽根町の地域活動支援センターめだか工房は、就労が困難などの障がい者にとって、日中の居場所であるとともに、障がい者とそのご家族に寄り添いながら、当事者と社会をつなぐ拠点としての役割を担っている。専門職員による相談支援と、創作や訓練の機能を併せ持つ地域活動支援センターは、障がい者の自立に向けて重要な役割を果たしていると考えている。
問 同センターへの需要は今後ますます高まることが予想されるが、市の見解は。
答 地域活動支援センターは主に精神に疾患や障害がある方が利用されているが、医療給付の件数や手帳取得の件数が伸びており、それに伴い本人及び家族が抱える問題も増加することが予想される。また、行き場のない当事者が家に引きこもらないように、活動できる場を確保していくことが必要であり、今後も地域活動支援センターの需要は高まっていくものと考える。
問 現在、地域活動支援センターは西尾市矢曽根町にあり、旧幡豆郡在住の利用者からは交通面での不便さの声を聞く。また、新たに旧幡豆郡内での施設設置を希望する声をここ数年よく聞く。新たな設置に向けた検討、協議を進める必要があると考えるが見解を伺う。また、既に検討・協議をしている場合は、進捗状況を伺う。
答 障がい者の社会参加を促進するうえで、支援の拠点となる地域活動支援センターは、いつでも気軽に通えるように、できるだけ身近な場所にあることが望ましいと考える。現状の認識として、増加する相談支援の対応に手一杯であることや、人材や場所の確保が難しいなど、新たなセンターを設置するのは容易ではないが、センターの運営事業者は、かねてから旧幡豆郡内にも設置したい意向を強く持っており、市としても、今後、利用見込みなど需要を把握しながら、実現に向けた条件整備について、事業者と積極的に協議していく。
問 市内の介護及び福祉事業者との連携や課題、情報共有、協議等はどうか。
答 本市では、障がい者の関係機関による地域自立支援協議会を設置し、各機関の情報を共有するとともに、相談支援、就労支援、権利擁護などテーマ別の部会などを設け、地域における支援の様々な課題について、連携して協議する体制を整えている。