20日、午後からの決算特別委員会では、後期高齢者医療特別会計、佐久島診療所事業特別会計、病院事業会計がそれぞれ審査され、私からは、病院事業会計について数点質疑をしました。主な質疑内容を記載します。
問「この三年間で退職した医師の年代と診療科、理由はどのようか」
答「退職した医師は33人。20代が1人、30代が24人、40代が2人、50代が4人、60代が2人。内科が12人、外科が4人、皮膚科が4人、整形外科が3人、形成外科が2人、泌尿器科が2人、その他が6人。退職理由は大学医局人事による退職が18人、それ以外が14人、定年が1人」
問「30代の退職が多い理由と対策はどのようか」
答「大学医局人事では、初期研修終了後、大学病院以外で勤務した後、大学に帰局することが求められるため。院内保育所の充実など環境整備を行い、当院の魅力を増すことが必要」
問「医師の職場環境としての問題把握と現在取り組んでいる対策は」
答「最大の問題は医師確保。院長・副院長を中心に積極的に大学訪問を行い、医師の派遣を依頼した。育児等の為の短時間勤務を希望する医師を確保するため、短時間勤務嘱託医師の制度を設けた。また、常勤医師不足で非常勤医師確保に努めた」
問「大学訪問の大学名、回数、効果はどのようか」
答「大学教授または医局長らと面談したのは37回。名古屋大が21回、藤田保健衛生大が11回、愛知医科大が2回、その他3回。通常、開業など自己都合で退職した医師の補充は医局人事として行われないが、自己都合で退職した医師7人中、3人を医局人事として派遣してもらったことは大きな効果だ」
問「複数の病院の医局にお願いすることや他病院との人事交流など、新たな医師確保の手法の検討はどのようか」
答「複数の病院医局へのお願いや他病院との人事交流は、当院が大学の関連病院となっている以上、難しい。新たな医師確保へ経費は掛かるが、医師紹介業者の利用を検討している。この場合も医局との調整が必要」
問「人件費抑制の具体的な内容はどのようか」
答「平成29年度から一病棟の休床を予定している。段階的に看護師を減員することで、5年間で5億円強の削減を見込んでいる」
問「ここ3年間の外来患者数の減少をどう考えるか」
答「大きな要因としては医師数の減少があるが、外来診療における医師の負担を軽減し、入院診療に力を注ぐ第二次救急医療機関としての本来の機能から考えれば、外来患者減少は必ずしも悪い傾向とばかりは言えない」
問「ペアで協力・補完し合って看護を行うパートナーシップ・ナーシング・システム（PNS）の効果はどのようか」
答「時間外勤務は26年度比12%減になった。看護師の当院への採用応募者が前年比対9人、率にして50%増加した」
PNSの効果が出始めたことは大変喜ばしいことです。また、今後も医師確保への取り組みは継続中ながら、現在病院に勤務する人達はイメージを少し良くするためにも、院内でできる接遇の向上、特に日常的に積極的な挨拶を展開してもらいたい。
「病は気から」
記事提供「三河新報 (別窓)」