10日~12日まで、所属する企画総務常任委員会の行政視察に行ってきました。


1日目、京都府京丹後市
「まち・ひと・しごと創生『人口ビジョン』及び『総合戦略』について」

国が平成26年11月に制定した「まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)」により、全国の各自治体でも、地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定が求められました。
西尾市でも今年の6月に「西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」が立ち上がり、現在策定に向けての協議が進められています。

視察初日は、すでに策定を済ませた自治体でのお話を伺う中でし、策定の過程や前後の状況、課題等について視察をしてきました。

視察地の京丹後市は京都府の最北部に位置しており、2004年に当時の近隣6町が合併してできた新しい市で、現在の人口は約56000人。

人口減少については全国的な最重要課題となっていますが、京丹後市でも同様でした。将来推計人口は約26000人(2060年)。平成2年以降は年少人口を老年人口が上回る状態が続いているそうです。若年層の転出による労働力の減少、経済の衰退、また出生率の低下と高齢化の進展による地域コミュニティ機能の限界。都市部よりもそのスピードは速いそうです。

京丹後市では、その原因分析と対策を丁寧に行っておられます。若年層を中心とした進学、就職などでの転出、その地での定住。必然的に若年世帯数が減少し、出生率も低下、高齢化世帯は年とともに増加し、地域コミュニティ機能は低下。これら負のスパイラルによって、自治体の体力も低下。という多くの自治体でも抱えている問題に対して、①若年層・壮年層を中心とした人口流入の促進、②若年層の人口流出の抑制、③若い世代の就労・結婚・子育てなどの生活環境の整備、④高齢者層をはじめとした健康寿命の一層の推進などに取り組み、また、行政のみではなく、市外の大学、大学生と共同で「地域協働大学」を創設し、若年層交流からの地域活動、定住化促進への仕組みづくりを活発化されています。

若者の就職支援と後継者の育成、結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した支援、健康寿命社会の形成、教育の充実、観光、広域連携による経済活性化など、課題のほうが多い中、

ご説明頂いた議会議員、職員の皆さんの力強い言葉が印象的でした。

西尾市の現状と重ね合わせながら、いろいろと考えさせられる視察1日目でした。

京丹後市長は、45年先の人口ビジョンを「75000人程度」と、現在からの人口増を目指されています。今後の京丹後市の挑戦に注目していきたいと思います。感謝ごめん