これまで
新たな産廃処分場および関連施設の建設計画に対して
愛知県漁業協同組合連合会西三支部をはじめ、
一色地区町内会連絡協議会、
そして5月臨時会において市議会でも反対の意思表示がされました。
市にもこのことを重く受け止めてもらい、
今後の県との連携を密にして頂きたいとの思いで質問をしました。
※質問の要点のみ要約して以下記載します。
Q 昨年11月に立ち上げた一色地区産業廃棄物最終処分場跡地問題協議会、検討部会での協議の進捗状況はどうですか。
A これまで3回の協議、検討を行ってきました。内容については、廃棄物の全量運び出し、水処理施設の再稼動および止水矢板の設置などの各種解決策をはじめ、跡地周辺調査にかかる予算計上の可否、有識者による地域協議会の立ち上げについての協議、検討を行っています。多くの課題や不明な点があり、今後検証や協議が必要です。
Q 町内会等から要望や議会反対決議があったことを踏まえ、協議の回数を増やす必要があると思います。また、同じような問題を抱える他の自治体と意見交換を考えませんか。
A 今後は今まで以上に頻繁な協議に努めていきます。また、他の自治体との意見交換は有効な対応策、参考事例の聴取などの情報を得るためにも重要であると考えますので、現地視察等を含めて積極的に実施していきたいと思います。
Q 市長は自ら県に赴き協力依頼をされたそうですが、話の内容と県の反応はどのようでしたか。
A (市長) 5月20日に県知事を尋ねました。知事が不在であり、県幹部に対して「産廃跡地問題は、将来、地域や三河湾に多大な影響を及ぼす大きな課題であり、早急に解決するためには、県の協力が不可欠。県と市が情報を共有し、専門家を交えた体制づくりの構築が必要である」旨のお願いをしました。県の反応としては「市に協力していきたい」とのことです。今後の県との連携に期待しています。
Q 市が必要と考える「県との連携」とは具体的にどのようなことですか。
A 跡地問題は「取り消され、放置された処分場の解決」という特殊な状況ですので、市単独で解決できる問題ではないと思います。特に産廃処分場の許認可権者ではなく、そのノウハウや人材において圧倒的に不足している市にとっては、県との連携、協力体制の構築は必要不可欠です。具体的には、解決に向けての専門的かつ包括的な指導や助言をはじめ、各種調査や解決策の検討、汚染の影響が出た場合の対応協議、産廃建設にかかる情報、国および県関係部署との調整、(協議会への参画、県職員の派遣)などが考えられます。
Q 産廃跡地問題と新たな産廃施設建設問題は別物と考えますが。
A 全く別の問題と考えています。しかし、さまざまな解決策を検討・協議しますと、市独自で処理した場合の多額の財政負担、当該跡地の所有者が産廃事業者であるなどの過大に突き当たり、新たな施設建設もひとつの手法であると言わざるを得ないことも事実です。県との連携強化は、今後ますます重要になると再認識しています。
Q 過去の経緯から、一色地区の住民は産廃に対して大きなアレルギー反応があります。したがって跡地を片付けるためにその10倍以上の新規処分場を受け入れるということは到底容認できません。市としては、外部有識者を入れた跡地問題協議会を早急に行って、解決策を協議し、その結果を地元、市民に示し、理解を得るべきだと思いますが。市はどのように考えていますか。
A 跡地問題を解決するためには、有識者を交えた組織づくりが必要と考えますので、産廃問題に詳しい有識者や、同様の問題を経験した自治体などに参加を願うことも考えていきます。また、市民と情報を共有し、理解を得なければ解決できないと考えます。今後は地域説明会や地域協議会などの機会を活用して相互理解に努めていきます。
正直、今回の答弁からは見えてこない部分もありますが、
新規の産廃処分場ありき、による跡地問題の解決ではなく、
市長の県への協力依頼と県の同意による県の積極的な関与、
各有識者や関係自治体の協議への参加による具体的な協議、
市民への情報公開が約束されることでの問題解決の進展に期待します。
どうか、皆さんのお力をお貸しください。