5月31日まで緊急事態宣言の延長がなされました。
4月7日に発出されましてから、当社は臨時休業日の設定、営業時間短縮、一部テレワークの実施、対人営業の減縮などを行い、極力人との接触を8割削減する事に務めてまいりました。
これはオーナー様の大切な資産をお預かりし、販売や賃貸の機会を最大化するという、当社の義務に背反することは承知しております。
お詫び申し上げます。
また、店鋪、土地を借りて営業している皆様からは、「店舗閉鎖」「収入の激減」など悲痛な叫びと、「賃料減額」「賃料免除」などの死活的な要望を承っております。
政府も、必死に「感染抑止」と「経済活動、市民生活」のバランスをとるべく、新しい立法も含めて政策を動員しています。
しかしながら、眼前には日々の生活の困窮、将来の生活、事業継続への不安がぬぐい切れないのが事実です。
現段階で決定しているコロナ禍に対する支援策で不動産周辺にまつわるものを整理しましたのでご活用頂ければ幸いです。
内閣官房、自民党、NHK、国土交通省、千葉県
また、賃料の支払いが困難な事業者の支援策をめぐって、自民党は、緊急事態宣言の延長に伴って対象を拡大する方向で調整を進めています。
さて、現下のコロナ禍につきまして様々な情報が錯綜し、我々は、今回の禍の収束をゴールとした現在地が分かりづらいのが現状です。
私なりに感染爆発において先行してしまった諸外国を含めた世界の状況、専門機関が公開している情報などを総合すると5月1日に専門家会議が示した下の今後の見通しが最も説得力があり、経営にあたり拠り所としたいと考えております。
赤丸辺りが現在地と判断しています。
始まったばかりです。
この横軸(期間)、縦軸(感染規模)を決めるのは我々一人ひとりの意識であり、行動にかかっているとの認識です。
長丁場の取り組みとなり、新しい生活スタイルを我々は求められております。
そのようなコロナ禍の只中、当社は営業の日程、時間、方法におてい従前の形態では継続がむずかしく、休業日の追加、営業時間の短縮、対人対応の減縮は不可避と考えております。
詳細は5月7日に決定する予定で、当社ホームページ、Facebookでお知らせさせていただきます。
上のイメージは専門家会議で示された「新しい働きかた」をNHKがニュースで報道したときのものです。
当社は次のような具体的な手立てを講じ、従前以上のサービスの提供に努めてまいります。
・働くもの、お客様がそれぞれが不安を持たずに仕事、接客に当たれる店舗の環境整備
・対面での接客を減縮する分以上に、電話、Eメール、ビデオ通話などを活用してお客様とのコミュニケーションを図る
・賃貸人、賃借人それぞれの事業、生活維持のための様々な施策についての個別の情報提供
コロナ禍が収束した後の社会の風景、人の意識は大きく変容することは多くの皆様が感じておられるところだと思われます。
「働く意味」「命の重さ」「家族」「隣人」「情報の価値」「お金」など
大きな変化を受け入れるべく当社も様々な試行錯誤をしたいと考えております。
・テレワークの可能性と限界をみきわめるべく、積極的な実施
・作業の自動化
・情報の受発信におけるデジタル技術の習得
行動制限が長引く中に、当社は、足元において医療崩壊をなんとしても回避しつつ、お客様へのサービス低下を防ぎます。
そして、大切な未来に向けて試行錯誤を継続する勇気を持ち続けます。