米国家安全保障局（ＮＳＡ）の無茶苦茶な情報収集の根拠となった愛国法が先月に失効し、代わって通信記録などの大量収集に一定の制限を設けた米国自由法が成立しました。
エドワード・スノーデンの暴露から2年、彼の行ないは「勇気ある正しいもの」であったことが証明された形です。
折しも、日本の年金機構から125万人もの年金に関する個人情報が漏洩し、政府肝いり「マイナンバー」にもものすごいアゲインストが予想されます。
財政健全化を標榜して資産課税を18年度あたりに予定しているから、「マイナンバー」がこけると前提が大きく狂います。
ところで、現在もっともアツいビジネス分野は「I oT」つまり「モノのインターネット」「インダストリー4.0」などとも言われるすべてのモノがインターネットで繋がる通信のプラットフォームの主導権争いでしょう。
国策として進めるドイツやGE、IBM、グーグルなどの米国の巨大企業。
なんにしても、全ての価値ある商品が「情報」に収斂していきます。
現代は本当に情報を財とした、情報資本主義の様相を呈しています。
別に新聞読まなくても死なないんですから、食料の生産(農業)がもっと報われてもいいと思うんですがね〜
川島魂2015年6月3日（川島 慎一）