怪しい、キナ臭い、耐震検査

昨年、大阪府より幹線道路に面した建築物は耐震検査を受ける必要があるとの依頼があった。地震で建物が崩壊して緊急車両の通行の妨げを防ぐためだと言う。

義務ではないが、検査費用の一部には助成金が出ると言うし、鉄筋とは言え築40年を越える社屋に不安もあったので、さっそく知人の建築業者に連絡を入れた。

話はここから怪しい方向に展開する。

助成金は府が認定する一部の特定業者で検査を受けた場合にしか出ないと言う。仕方がないので指定業者に連絡するとなんと検査に400万円近い見積書が出てきた。

検査するだけで400万は高すぎやしないか？完璧に助成金ありきの価格設定ではないのか？

怪しい気配を感じた僕は「400万円も出すなら、最初から耐震補強をします」と府に言った。職員曰くこの年代の建築物はほぼ検査に通らないとの事だし、ならば最初から耐震工事をやれば検査費用は要らないし、助成金という名の無駄な税金を使わなくても済む。

すると職員は耐震工事をするにせよ耐震検査を受けてほしいと強く食い下がってきた。検査を受ければ補強工事の半額は助成金を出しますよと。更には建て替え時にも解体費用の半額分の助成金を出すと。

この件は義務ではないし何の強制力もないが、検査を受けない企業は府のホームページに社名を掲載するという。まさに公開処刑じゃないか。仮に耐震工事を行ったとしても、府が指定する業者の耐震検査を受けなければ結局は公開処刑になると言う。

何かおかしい。
怪しい臭いがプンプン漂ってくる。



今朝、府の職員がまたやってきた。こんどは何と検査費用にかかる助成金を吊り上げると言うのだ。

僕は唖然として質問した。

「府は耐震補強ではなく耐震検査をしてほしいのか？」と。

職員は苦笑いしながら目を反らした。

ぶっちゃけ、ほとんどの企業が検査を受けていないのが現状だ。助成金が出るとはいえ、数百万を払って指定業者の懐を肥やすのは馬鹿らしい。しかも会社と社員の安全と言う実益を得られる補強工事ではなくたかだか検査にだ。

義務ではなく、強制力もないが検査を受けないと晒し首にすると言う卑怯な手口。特定の指定業者にしか助成金を出さないと言う怪しい構造。補強工事をしても検査を受けなければならないと言う本末転倒。応じなければ助成金を吊り上げてくる奇怪。

対外的なこともあるので「検討しますね」と笑って応対したが、いったい府はこの事業にいくらの予算と人件費を使っているのだろう。裏でほくそえんでいる黒い顔が見え隠れするのは気のせいだろうか。

ちなみに耐震検査を受ければ不合格であったとしても危険建物としてホームページに晒される事はないらしい。検査を受ければ20年先まで解体費用の助成が受けられるらしい。要は検査さえ受ければ良いのだ。

20年も会社をやっていると、明らかに怪しい制度改正やガイドラインを度々目にするが、この手のものは大抵文章と職員を見れば察する事ができる。また裏で何らかの力が作用したんだなと思う。しかしこんな仕事をさせられる職員が不憫でしかたない。