11月も中盤になり、年末が近づいてきました。
個人事業主にとっては会計期間は1月1日が期首になるため、
事業に関する届け出などは年末がリミットのことが多いです。
その中でもインボイスがスタートして、
これまでは免税事業者だったけれど課税事業者になった人もいますよね。
消費税についてあまり詳しくないまま届け出を提出した人もいるかもしれません。
消費税の課税方式、つまり計算方法には大きく分けて2種類あるのですが、
この課税方式を見直すことで、消費税の節税が可能になるパターンがあります。
まず前提として、
消費税の2種類の課税方式は、
「本則課税」と「簡易課税」があります。
本則課税は、
受け取った消費税から、支払った消費税を差し引いて、
その差額を納税する方式。
簡易課税は、
受け取った消費税に「みなし仕入率」をかけた金額を、
受け取った消費税から差し引いた金額を納税する、という方式です。
この「みなし仕入率」は業種ごとに定められていて、
仮に複数事業を行っている場合などは、それぞれの売上ごとに計算します。
今回は例として、
課税売上が3000万円、課税仕入（経費も含む）が2000万円。
サービス業でみなし仕入率が50％だった場合で比べていきましょう。
本則課税の場合、
単純に3000万ー2000万で、納税額は1000万円です。
これが簡易課税だった場合、
3000万×50％＝1500万円
3000万ー1500万＝1500万となり、
納税額は1500万円となります。
このパターンでは本則課税のほうが、
支払う消費税は少なくて済みます。
これが、
売上と仕入れは同じ規模でも、
例えば業種が卸売だった場合、
みなし仕入率は90％となります。
そうすると、
本則課税は同じく1000万円の納税。
簡易の場合は
3000万×90％＝2700万
3000万ー2700万＝300万
となり、納税額は300万円となります。
このように同じ売上だったとしても
業種によって納税額に差が出る形になります。
またこの本則課税と簡易課税のうち
どちらが有利になるのか、については、
課税仕入（経費含む）の金額も大きな影響を与えます。
例えば大きな固定資産を購入したときなどは、
課税仕入れ額が大きくなりますから、
場合によっては消費税が戻って来るパターンもありえます。
例えば売上3000万円に対して、
課税仕入れが4000万円だった場合、1000万円の消費税還付を受けることができます。
この消費税還付自体、本則課税のみみ適用されます。（予定納付による還付は除く）
簡易課税の場合は、どれだけたくさん経費を支払っていても、
受け取った消費税しか計算に用いない関係で、
消費税の還付は起こりえません。
これは一例ですが、
来年は大きな固定資産を買う予定がある、
または広告宣伝費用など大きな金額の出費の予定がある場合は、
本則課税にしておくことで、消費税の節税に繋がる可能性があります。
この課税方式の変更ですが、注意点が2つあります。
１つめは、課税方式の変更は無制限に出来るわけではない、ということです。
基本的に一度課税方式を変更すると、
そこから2年間は変更ができなくなります。
つまり2年間分の事業の見通しを立てて、
ある程度売上と支払いのシミュレーションをして
本則課税、簡易課税のどちらが有利なのかを確認してください。
もう１つは、届け出の提出期限です。
消費税の課税方式の変更に関する届け出は、
翌会計年度が始まるまでに提出する必要があるため、
個人事業主の場合、12月31日までに提出が必要になります。
この期間をすぎると、変更できるのは更に翌年になってしまいます。
12月に入って急いで検討するよりも、
余裕を持って11月のうちから事業計画を考えながら、
消費税の課税方式も見直すようにしてください。
