昨日のブログで、
管理会計などにおいて、
一つの指標として用いられる生産性についての
基礎的な情報をまとめました。
今日からは各生産性について、
細かく見ていきます。
まず昨日のおさらいですが、
生産性という指標自体は多くの種類が存在しています。
その中でもメジャーで、代表的なものは大きく分けて４つ。
①労働生産性
②設備生産性
③在庫生産性
④資本生産性
今日はこの①労働生産性について見ていきます。
労働生産性とは、
シンプルにいえばヒトの生産性をみる指標になります。
基本的には従業員1人あたりの付加価値を示す指標で、
どれだけの労働力を投入して
どれだけの付加価値を生み出したかを表します。
この数値が高いほど、労働生産性が良いと言われます。
前提として、
この労働生産性は下記の計算式で算出されます。
労働生産性＝付加価値÷従業員数
ではこの「付加価値」とはなにか？
付加価値とは文字通り、企業が新たに生み出した価値を指します。
企業は、購入した原材料などに対して
労働力や技術力などの資源を投下して生産し、
そこに付加価値を追加して外部に販売をします。
これは製造業でもサービス業でも同じ仕組みになっています。
例えば100円で原材料を仕入れ、
製品に加工して150円で売った場合、
差額の50円の価値が付け加えられた（付加）ので、付加価値は50円となるように、
いわゆる売上総利益、もしくは粗利益と呼ばれる部分を付加価値、として認識してもらえればOKです。
ちなみにこの「付加価値」の算出方法は２種類存在していて、
控除法と加算法、という方式があります。
控除法は、別名中小企業庁方式と呼ばれ、
先程の例えのように、総生産高（売上）から外部購入価格（仕入）を差し引いて求めます。
もうひとつの加算法は、日銀方式とも呼ばれ、
付加価値が経営資源に分配される側面に注目して算出される方法です。
計算式は下記になります。
付加価値＝人件費＋金融費用＋減価償却費＋賃借料＋租税公課＋当期純利益
基本的に付加価値を求める場面というのは、
今回のように管理会計上活用するためであったり、
よくあるのが補助金の申請後などの効果測定で使用されることがあります。
補助金は主に中小企業庁が出している場合が多く、
算出方法としてメジャーなのは控除法になります。
少し脇道にそれましたが、
労働生産性は要するに、1人当たりの付加価値であり、
付加価値の総額を何人で達成したかを重視する指標です。
SMGでは一人当たり粗利益、という呼び方をしていますが、
この労働生産性の目安は、一般的には1人当たり年間1,000万円とされています。
ひと月あたりだと約80万円が最低ラインになってきますが、
もちろん、高いほど生産性が高いということになります。
顧問先も含めて多くの中小企業を見てきていますが、
このラインを超えている会社と超えていない会社では
黒字・赤字という形で業績に明らかに違いが出ます。
そういった意味で、まずはこの労働生産性が
基準である金額に達しているかどうかを確認することが、
生産性のチェック、ひいては会社の業績改善の第一歩になります。
次回は設備生産性・在庫生産性についてみていきます。
