短期継続融資よりお得な融資がある？

銀行の提案には意味がある！

SMG経営塾のオンライン相談会で、

以前から融資について相談してくださっている方がいました。

詳細は伏せますが、

短期継続融資を銀行から提案されていたが、

以前はそういった知識がなく

期日一括返済ということや、短期、というワードにネガティブな印象もあり話を進められなかったと。

そんな中でYouTubeだったりこの経営塾で

短期継続融資が有用であることを学び、

改めて担当の方に確認をしたが、

タイミング悪くその提案を下げられてしまったとのことでした。

相談会では、再度チャレンジしてみてくださいとお伝えしましたが

どうやらその短期継続融資は本当に限定的なものだったらしく、再度の提案が出来ないのでその代わりに制度融資の提案をされたそうです。

制度融資と言えば、各自治体だったりが出しているものが多く、

財務状況や採用状況、今後の展開などに合わせたものなど様々なものがあります。

そして多くの場合、利子補給といった形で

利息の負担が実質的に無い、というものがあります。

今回提案された制度融資も利子補給がされる形で、据置期間もあったため結果的に短期継続融資と変わらない、むしろそれ以上にキャッシュフローの改善にいい影響が出せる形になりました。

このように、結果的に短期継続融資の契約とはなりませんでしたが、

担当の方が会社にとって1番ベストなものを提案してくださったことで

短期継続融資よりもお得な形に収まった、というのが今回の顛末です。

短期継続融資が有用なのは間違いないですが、

信頼関係の出来ている銀行さんであれば、

その時の会社の状況に合わせて提案してくれることがほとんどです。

融資の形にこだわらず、何がベストかをしっかりと相談しながら判断していきましょう。

払った税金を取り戻せる方法とは？

法人でも個人事業主でも

いわゆる決算、確定申告をして、

基本的に黒字であれば

法人税や所得税、そして消費税を毎年納税しますよね。

この「納税」の逆に「還付」という制度があり、

これを活用すると、払った税金が戻ってくることがあります。

今日はこの「還付」について解説します。

この還付については大きく分けて3種類あります。

１・「更正の請求」

→過去の申告に間違いが見つかった場合に、その修正を反映させた場合に減った分の税金を請求する手続き。

法人税、消費税、所得税それぞれ適用可能です。

前期までの修正ということで、

更正の請求を税務署に提出した後に、確認の電話などもろもろ作業が発生することがあります。

また場合によっては税務調査に発展することもあるようなので

提出は慎重に検討してください。

２・「繰り戻し還付」

→前期が黒字で税金を払っていて、今期赤字の場合、前期の黒字と今期の赤字を相殺する形で、

前期の利益を減らすことで前期に払った税金を請求する手続き。

※この手続きは1年しか遡れません。2年前、3年前の黒字と相殺は出来ません。

逆に赤字は10年繰り越せます。

こちらは法人税と所得税のみです。

また青色申告をしていることが前提で、

白色申告をしていると法人、個人問わず適用できません。

先程書いたように、赤字を繰り越す「繰越控除」とは別のものになりますのでご注意ください。

こちらも「還付請求」になるため、税務署による細かい確認などが発生することがあります。

３・前期が黒字で、今期中間納税をしていたが、今期赤字決算になった場合、

先払いした中間納税分の税金を返してもらう。

※これは手続き無しで、基本的に自動的に返ってきます。

こちらは法人税、消費税、所得税それぞれ適用可能です。

前期が黒字の場合でも、払った税金によっては中間納税が無い場合もありますので、

顧問の税理士さんに確認するようにしましょう。

このように、状況によっては一度納税した税金を返してもらえる制度が存在します。

これは税理士さんが自動的にやってくれることもありますが、

こちらから言わないと対応してもらえないこともありますので、

ぜひ知識として覚えておいてください。

決算書上の科目のルールとは？

以前このブログでも書いたように、

決算書の科目はある程度自由に動かすことが出来ます。

動かせる、というと語弊があるかもしれません。

それぞれの項目をどこに計上するか、にある程度自由度があるという意味です。

前から紹介しているように

銀行評価を高める決算書を作るための方法の一つとして

「営業利益」と「経常利益」を大きくしましょう。

というものがあります。

これは、損益計算書にある区分の中で、

「販売費および一般管理費」に計上していた費用のうち、

可能なものを「営業外費用」もしくは「特別損失」に計上することで

「営業利益」、「経常利益」を大きくする、というものです。

最終的な利益は変わらないため、

もちろん税金も変わりません。

ということは特に税務署からつっこまれる可能性も低いので、

銀行向けにこういった決算書を作成することを勧めています。

もちろんなんでもかんでも「営業外費用」や「特別損失」に計上できるかというとそうではありません。

銀行側をしっかりと納得させられる理由付けも必要ですし、

大前提の会計のルールを曲げることは出来ません。

例えば、

海外との取引（輸入や輸出）がある場合、

円とドルのレートは毎月変動するため、

為替レートによる利益が出たり、損失が出たりすることがあります。

一般的にはこの利益と損失は

「為替差益」と「為替損失」という科目を使って処理します。

この科目は損益計算書上の「営業外費用」の区分に計上されることが普通です。

ではこの利益と損失をそれぞれ別の区分に計上できるのか？

どういうことかというと

利益にあたる「為替差益」は「売上」として計上、

損失にあたる「為替差損」は損失なので費用としてそのまま「営業外費用」もしくは「特別損失」に計上

という方法が思いつくかと思います。

しかしこれはルールを曲げることになるので難しい、というのが結論です。

損益計算書のルールとして、

「生み出した利益」に対応する「かけた費用」はそれぞれ表示する場所は決められています。

この場合、「為替差益」と「為替差損」はそれぞれ同じ原因から発生している利益と損失であって、

それぞれを違う区分に計上することは難しいです。

以前紹介したような、保険料を営業外費用に計上しましょうというのは

コスト（保険料）を支払った結果、発生した利益（入金される保険金や解約返戻金）は

雑収入といって「営業外収益」に計上されます。

だからそれに対応したコスト（保険料）は「営業外費用」であっても問題ない、という理屈です。

そのため、例えばですが「為替差益」を無理やり売上にしたとしたら、

「為替差損」は原価、もしくは「販売費及び一般管理費」への計上が必要になるんですね。

こうなると先に述べたような営業利益や経常利益には影響は出せません。

「売上高」は大きくなるかもしれませんが、そもそも論、「為替差益」を売上に、というのが多少無理があるような気もしますが・・・

このように、科目はある程度自由度が認められているとはいえ、

最低限のルールや、守るべき法則があります。

いろんなパターンは浮かぶかもしれませんが、

本当にそれで問題ないか、税理士さんに確認するようにしてくださいね。

ビジネスに立場は関係ない！

先日こんな連絡がありました。

SMG経営塾では、繰り延べ節税に使える商品を紹介していて

会員さんには毎月案内を出しています。

この商品を実際に決算の際に活用しようとして

顧問先の税理士さんに相談したが

結論は「NO！」だったと。

この税理士さんをどう説得したらいいですか？といった内容でした。

これはこのケースだけでなくて

何かを人に依頼するときにも

お願いしてみたら受けてもらえないとか

友人間や家族間でも同じようにお願いごとが聞いてもらえないことは多々ありますよね。

こういったときにどうやって相手を説得するのがいいのか？

まず一番最初になぜ「NO！」なのかを確認してください。

これ、意外と普通のことだと思いますよね。

上に書いたように、友人や家族だったら

みんな当たり前に

「なぜダメなのか？」

「どうすればOKになるのか？」

を考えると思います。

ところがこれが、顧問先の税理士さんとなると

急にみんな踏み込めなくなります。

これは無意識に、

「税理士が言っているからダメなんだろう」

と交渉することを放棄していることがほとんどです。

いわゆる権威性に対して、

抵抗することを諦めてしまっているんですね。

結果的に、紹介をしたSMGに説得をして欲しいとお願いが来ることが多いです。

ただこの状況では僕たちも何も出来ません。

先程書いたように、

「なぜダメなのか？」が分かっていないから

説明も説得もしようがないんですね。

「〜だからダメ」というところさえ分かれば

交渉事として、対応策を考えることも出来ますが、

そもそもなぜダメなのかが分かっていないと

手のうちようがありません。

何がいいたいかというと、

何かお願いしたいときや交渉のときに

相手からNGが出てきたときには

相手の立場に臆することなく

「なぜダメなのか？」をしっかり聞いてみてください。

それが分かれば対応策があることがほとんどです。

相手が税理士だから、とか

相手が偉い人だから、とか

ビジネスにおいてそういった立場は関係ありません。

自分が通したいことのために

勇気を出して聞いてみてください。

とはいえ、今日挙げたようなパターンだと

実際に確認してもらうと明確な答えが返ってこないことがほとんどで、

具体的に何がダメなのかを説明できる税理士さんは今のところいませんでした。

一歩踏み出すだけで、自分の要求を通すことが出来るようになります。

交渉ごとの際には、思い切って聞いてみるようにしてください。

パートナーは自分の目的に合わせて選ぶようにしよう！

今のパートナーは同じ価値観ですか？

経営塾の会員さんや、顧問先さんからの質問で

「税理士さんや社労士さんはどうやって選ぶのがいいですか？」

というような質問をよくいただきます。

この質問が多いということは、

今の顧問税理士や社労士など、士業のパートナーになにかしら不満があるということ。

そのため顧問の変更を検討している、ということですよね。

ではどんな基準で顧問を選ぶのがいいのか。

まずいちばん大事なのは、

もちろん今の不満点を解消してくれる相手を選ぶこと。

今の顧問にどんな不満があるのか

まず言語化してみましょう。

例えば税理士であれば

・毎月試算表を作成してほしいが、提供してくれない。

・毎月資金繰りの提案が欲しい。

・節税のアイデアがない。

などなど。

社労士でも同じように

・助成金の申請をしてくれない。

・労務問題の相談に乗ってもらえない。

などなど。

まずは今求めているのに、満たされていない部分を棚卸しして、

そのサービスを提供してくれている、というのを条件に探してみましょう。

士業の顧問は、

ビジネスを展開していくうえで非常に重要なパートナーです。

ビジネスにおけるパートナー選びは

恋人選びによく似ている、と言われます。

先ほど書いたように、

今の不満点を解消してくれる人を探すという意味ではよく似ていますよね。

そこて次に大事なのが

「近い価値観をもっていること」

これもよくある話ですが、

SMGが提案したことやアドバイスしたことを

顧問に相談したところ否定された、あまり積極的でない、

ということも多々あります。

これはビジネスにおける価値観、考え方に相違が出ているこということです。

経営者にとって、会社に関することは人生とイコールに近いです。

会社の経営やお金に関する価値観が違う、というのは

今後の人生においても方向性が合わなくなることが多くなります。

だからこそ、

その部分の価値観、考え方が近いものを持っている士業をパートナーにすることはとても大事なことです。

だれをパートナーにするかで会社は変わります。

ぜひ自分の求めていること、そして価値観・考え方を一度整理したうえで

士業のパートナー選びに活かしてみてください。

社会保険料の削減で税金が増える？

社会保険料を削減するデメリットとは？

今日はお客様との月次会議。

今月が決算月ということもあり

今期の着地と、来期の目標などを細かく確認しました。

その中で少し話に出て、確かに勘違いしている人が多いのかもしれないと思ったので

今日のブログでは社会保険料の削減によって発生するデメリットについて。

このブログでもいくつか社会保険料の削減方法については紹介してきました。

例えば役員であれば、毎月の月額報酬を少なくして、

その分を賞与で一括で受け取ることで

健康保険と厚生年金の1ヶ月の上限額がある仕組みを活用して

社会保険料が削減できたり、

他にも従業員さんの算定基礎の時期に残業を減らしたり

社宅制度を活用したり。

もちろん顧問先にもこうした方法は紹介していますが、

その一方で、社会保険料削減にはデメリットがあります。

大きく２つ。

ひとつは社会保険料が減る分、社会保険料控除といって

年末調整や確定申告の際に収入から差し引ける控除があるのですが

これは年間で支払った社会保険料によるものなので

社会保険料を削減する＝社会保険料控除が減る、ということです。

これが何を意味するかというと

所得税が増える！

これはとんでもないデメリットだ！と感じる人もいるかも知れません。

社会保険料が削減できても、所得税が増えるのでは結局意味がないのでは？と思われるかもしれません。

例えば社会保険料が100万円削減出来た時、

その代わりに所得税が100万円増えるかというとそうではありません。

ではいくら増えるのか？というと

これはケースバイケースで、対象の人の所得やその他の控除によって変わりますし

会社負担分との兼ね合いもあるので、

一番手取りが多くなる金額をシミュレーションするのが一番です。

ふたつめのデメリットは、

将来もらえる年金が減る！

これもまぎれなもない事実です。

ただこのデメリットについては

そもそもあまり気にしてもしょうがないかな、というのが正直なところです。

毎年少しずつ、年金受給開始の年齢は後ろ倒しになっているし

もらえる金額も今後減少していくのは目に見えています。

であれば将来もらえるかも分からない年金をあてにするよりも

いまの所得、手取りを増やして資産運用に回したほうが何倍もマシだなと考えます。

結局のところ、社会保険料削減によるデメリットは確かにあります。

ただ1つ目に関してはケースバイケースでしっかりシミュレーションしたうえで

社会保険料も税金も削減できるようなスキームの組み合わせも存在するので

そういった方法を提案してもらうようにしてください。

2つ目に関しても、そもそも期待できない、というのが結論です。

ぜひ損しない最適な方法を見つけ出して、

デメリットにとらわれず、行動していきましょう。

福岡でリアル相談会、懇親会を開催しました！

SMG経営塾、福岡相談会・懇親会！

今回は地方での相談会懇親会を始めて2回目の福岡でした。

この日は暑かったですが、福岡だけでなく九州地方、

中国地方からも足を運んでくれた方がいました。

いつもありがとうございます。

この日も相談会はフリートーク形式。

最初にみなさん自己紹介をしていただくのですが、

この自己紹介が早速効果を発揮することに。

最初に出た質問が、

「FC展開をするうえで、商標などを取得しておくメリット・デメリットはあるか？」

という質問でした。

正直商標などについて専門外のところもあるのですが

ここで最強の助っ人がいることに気づきました。

前回の福岡相談会も出席してくださった、

弁理士の方がいらっしゃるのですが

思い切ってマイクをこの方にお任せ！

やはり商標や特許にに関するプロということで

的確に質問に対する回答をいただきました。

これも少人数のリアル相談会ならではの光景ですね。

最初に自己紹介をしていただいているので

どんな人がこの会場にいるか把握したうえで質問もできるし

自分の専門外の質問であっても

専門家の方がいてくださると

確実に的確に回答をしていただけます。

これは100人近く集まっていただく定例会ではなかなか難しい部分でもあります。

そういった意味でも、この地方相談会や懇親会は

普段東京や大阪に来れない方向け、というだけでなく

参加者さん同士の距離が近く

普段の悩みの解決に効果があるな、と改めて感じました。

またその後の展開で出てきた質問のほとんどが

人の採用や教育に関する質問でした

やはり中小企業にとって、

資金繰りと人の問題は切っても切れない問題です。

SMGでの取り組みをいくつか紹介させていただきましたが、

もっと効果的な回答が出来るように

自分もまだまだ勉強しないといけないな、と改めて感じました。

懇親会では今回も美味しいイカ刺しなど

博多料理を美味しくいただきました。

今月の残りは仙台での地方開催です。

またこちらの相談会も、ご報告しますね。

人は変わることは出来ない？

基本的に人は変わらない、でもいつからでも変わることは出来る！

先日、弊社の菅原が主催する経営者向け講座の中で、

SMGで取り組んでいるフィロソフィーについての講義がありました。

経営理念を具体化した項目が31個あり、

その１つ１つについて、社長含む全員が考えていることを文字にしてアウトプットする取り組みです。

この取り組みについてはまた後日詳細に説明するとして、

この講義の中で、社員としてフィロソフィーをどのように捉えているか、スピーチして欲しいと

菅原から依頼され、受講生の前で少しですが話をしました。

結論から言うと、

このフィロソフィーについての考えを書く取り組みはとても効果的であるということ。

マクロの視点でみると

全員がそれぞれ、その項目について何を考えているのか知ることができる。

組織として、考え方の統一にとても効果があると考えます。

そして思考を言語化するトレーニングとしても有用です。

自分は毎日このブログで、情報だけでなくマインドセットなども言語化するようになって

かなりアウトプットの精度が上がったように感じています。

それは経営塾などで講師をしているというのもあるでしょうが、

それだけではなく、文字に起こすことが成長につながることを実感しています。

そういった意味で、フィロソフィーも文字に起こすことで

通常の理念の浸透に比べて圧倒的に質とスピードが高いのです。

そして一番は自分自身、大きく変われた実感があるということです。

フィロソフィーの項目の中に、

「ポジティブ」という項目があります。

自分はもともとネガティブ思考のほうが強かったのですが

SMGに入社して「ポシティブ」について自分なりの解釈を書き、

弊社の他のメンバーのポジティブについての考えに触れていく中で

「ポジティブな思考」を身につけることが出来ました。

もともとネガティブをポジティブにしたいとは考えていたのですが

実際に何をしたら変われるのか分かりませんでした。

弊社の菅原は

「人は基本的に変わらない。変わったように見えるのはもともとその素質があっただけ」

と普段から話しているのですが、

自分自身に置き換えると

もともとポジティブの素質はあったが、それをうまく出せていなかったところに

フィロソフィーという取り組みが変わるきっかけになったのかな、と考えています。

結果的に自分自身は変われた、という実感があるので

この取り組みには感謝しています。

このように、経営理念の浸透にフィロソフィーやクレドを導入している会社は多いと思いますが、

実際にその解釈や考えることを文字化する取り組みをセットで導入することをおすすめします。

改善のためには事実をしっかりと把握しよう！

「事実」と「解釈」をしっかりと分けるようにしよう！

昨日は改めて弊社の取り組みであるPDCA日記を紹介しました。

そして前日を振り返って、

何でもない日からでも課題を見つけることが

自分の成長のために必要なこと、という話を書きました。

今日はもう一つその先、

改善のための思考について紹介します。

昨日のブログで書いたように

PDCA日記の記入欄には、

「事実データ」という記入欄があります。

ここには、自分で見つけてきた課題に関する事実データのみを記入します。

実はPDCA日記の中で、この記入欄が一番の肝なんです。

よく問題が起こったりミスがあったときに、

その問題の根本は何か？

なぜそのミスが起こったか？

と問いかけることはあるかと思います。

ここで「事実」を意識して考えないと

「事実以外の情報」が入り込んでしまいます。

ここには、「事実」と「現状」のみをしっかりと挙げることが大切で

不必要な感情や、言い訳を入れ込まないことです。

よくあるのが、

「〜したけど、〜だった」とか

「自分は〜のつもりだったけど、〜が起きてしまった」

などなど。

この「〜したけど」や「自分は〜のつもりだったけど」の部分は

主観的な意見だったり感情だったりして、改善のためには不必要であり

場合によってはこの後に考える改善策の部分が、

本質とは全く違う方向に引っ張られることもあります。

つまるところ事実以外の「解釈」が入り込んでしまうと良くない、ということです。

問題や課題、ミスに対して

なるべくシンプルに、かつ本質的な部分を棚卸しするためにも

極力主観は排除しなければいけません。

いかに客観的な「事実」だけを抽出するか。

これによって、このあと考える改善策の質も変わってくるのです。

そして客観的な事実だけを的確に出せるようになると

他人の課題やミスに対してのフィードバックも正確になります。

これは組織における会議などでも必要な考え方で

組織の課題や問題に対しても同じく客観的な事実データに対しての改善策が提案できるようになります。

過去の振り返りから「課題」を的確に見つけられるようになったら

その次は「課題」から「事実」だけを客観的に抽出できるように意識しましょう。

これを意識するだけで、PDCAサイクルの質は確実に上がります。

課題は成長の糧！

課題があるからこそ成長できる！

以前にも書いたように、弊社にはPDCA日記という習慣が存在していて、

社長を含む全員が、毎日取り組んでいます。

前日のよかったこと、

そして課題、疑問文、事実データ、改善策

をそれぞれ分解して記載します。

以前から菅原もこの取組を発信していますし、

自分自身も経営塾の相談会などで紹介しているので

多くの人に知ってもらっていると思うのですが、

よくこんなことを聞かれます。

「毎日悪かったこと書くの大変じゃないですか？」

確かに、大きなミスって毎日あるわけではないし

課題は出てこないほうがいいかもしれません。

自分も最初はそう思っていましたが、

むしろ今は逆で、

課題を見つけるからこそ成長に繋がっているなと考えるようになりました。

大きなミスはしていなくても

毎日仕事をしていく中で

何かしらの課題点は必ずあります。

ミスでなくても、改善するべきところは必ずあります。

まずそれを毎日探す、というのもある意味で成長のために必要なことです。

特に何も考えていなくても

前日の仕事を振り返る、

そして何かもっとよくできる点がなかったか考える。

この取り組みこそが、小さなことでも改善して

自分の能力を成長させたり、生産性を上げるために必要なんですね。

最終的にそれを改善するための解決策を考えることももちろん大切ですが、

自分の行動を振り返る、という習慣こそが

自分の成長につながる習慣になります。

朝起きて

今日１日の予定を確認したり、今週の予定を見直したり、未来についての取り組みをする人は多くいるかもしれませんが

意外と前日の振り返りなど過去についての見直しを毎日する人は少ないといいます。

ぜひ習慣として取り入れてみてください。