とある、大手不動産企業の方との話の中で、、
「社長や幹部から賃料水準や現況の空室率について、ゴリゴリと追求されている」
とのことで、
どこの企業でも、当然のことではあるが、、
「ところで、おたくの会社の保有物件の空室率はだいたいどの程度？」
と問いかけたところ、
「だいたい７．０％くらい・・・」とのこと
この企業は主に都心の好立地に優良物件を持っているが、先日、報道されていた、
８％よりも、悪くは無い、、、
しかし、余談は許さない状況であるようだ
ただ、そこでの会話の中で、
都心に最大と言っても過言ではないほどの物件数を誇る、他の某大手不動産企業の稼働率について、
公には９０％以上と公表されているが、実態としては６０～７０％と、内部の人間が言っていた
と、話をしていました
でも、、、
これまでの業界の体質としては、実はそんなことは当たり前の世界であり、
大手リーシング会社さんが、定期的に報じている空室率の、バックデータ自体が、
当然ながら、各不動産会社の公表データのまとめなので、
まじめに正確な数値を公表している企業もあれば、見込みや悪意改ざんのデータを公表している企業も多く存在します
例えば、現況空室率が１０％のビルでも、来月埋まる予定なら０％とも言え、
既に解約の予定があっても無視でき、時点前後をごちゃまぜにして、
いいわけ材料を利用できるタイムラグとしては、
プラスマイナスで、合計４～６ヶ月の操作可能範囲も作れるということです
もちろん、言い訳材料も考えずに公表している企業も存在します
世の中に出回っているデータは、おおまかな市況を把握するてめの、参考にはなりますが、
直視しても無意味なことが伺えます