インターネット等を通じ貨幣、国債、財政等についての正しい情報が少しずつ広まり、財務省の財政破綻プロパガンダの効果は弱まりつつあるものの、愛媛新聞のこの投稿のように未だにに政府の負債を増やす財政出動は将来世代へのツケ回しと認識している国民はまだまだ多数派である。
しかし、日本だけでなく、米国など自国通貨建て国債を発行している先進国は建国以来一貫して経済規模拡大に比例して政府債務を増やし続けているのが普通で、このような過去に政府がつくった負債は現実にはどこの国でも現代の国民に何ら迷惑にはなってない。一方、我が国では国債発行は将来世代へのツケであるとの誤った考えに基づいて過去に行われた緊縮財政が現代の日本人に様々な被害をあたえている。
最近相次いでいる電車内など公共の場での無差別殺傷事件も過去の緊縮財政という間違った政策により現代の日本国民が被っているツケの一つではないだろうか。もちろん、どんな理由であれ こういう事件の加害者を擁護することはできないが、加害者を責めるだけではこのような事件を防ぎ社会の安全を高めていくのは困難である。
