本日は、うずら様の寄稿コラムです！
消費税増税についての国民の世論は、うずら様と同じく正直私(ヤン)には理解できません。
自らに重税を課して一体何がしたいのか・・・。
積極財政をこそ論じるべきであり、積極財政をこそ行うべきであるはずです。どうやって打破するのか？を考えていかねばなりません。
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絶望への道は、財政再建と緊縮思考で敷き詰められている～うずら様
消費税率10％での引き上げを巡り、政府はなりふり構わぬ姿勢を見せています。
安倍晋三首相は先月22日、消費増税に伴う経済対策として、キャッシュレス決済時のポイント還元率を支払代金の5％とする方針を唐突に発表しました。
『中小店舗限定＋クレカ限定＋還元方法はポイントのみ』と来た日には、経済対策としてほぼ0点の予感しかしませんよね。
そもそも、クレカのポイントをこまめに換金したり、商品と交換したりする消費者ってごく一部にすぎませんし、交換するにしても「最低●●ポイント以上」なんて条件が付きますから、実際の還元率は5％どころか0.5％にも満たないでしょう。
さて、今回の発表は官邸主導で進められ財務省は蚊帳の外だったようで、麻生財務大臣や財務省幹部は一様に驚き、「完敗だ」と嘆いたそうです。
これを以って「安倍ちゃんは財務省と闘う策士だ」と早とちりする素人さんもいるでしょうが、最近の政治家や官僚に特有の単なる“根回し不足”の結果でしかありません。
財務省外しの是非はともかく、「報連相」と「事前の根回し」は、責任ある社会人としてイロハのイであり、極めて初歩的なマナーでもありますが、それすらできぬ素人集団が日本の政治を牛耳っていることに驚きを禁じえませんね。
ともあれ、安倍首相や政権幹部、与党の連中が財務省と闘っているという妄想から離れられない人々には、経済財政諮問会議や財政制度等審議会の議事録をよく読んでみることをおススメします。
先月20日に公表された財政制度等審議会の建議でも、「平成を社会保障の受益拡大と負担軽減を求める圧力にあらがえなかった時代と断じ、それを許した財政審自身も「果たしえなかった役割を真摯に見直し、体制や運営のあり方を改善していくことを辞さない」とした。借金のつけが回る将来世代を「悲劇の主人公」と指摘し、財政再建の取り組みを強めるよう求めた」(11/20毎日新聞記事より)と報じられたとおり、財務省の意を代弁する民間経営者たちに緊縮財政の更なる断行を好き勝手に主張させています。
こうしたペーパーを読んでもなお、安倍政権が積極財政を志向し財務省と暗闘していると思い込むようなら、よほど頭がおかしいとしか言えません。
それにしても、何処のメディアを見ても消費増税に反対する声は小さく、ましてや、ここ進撃の庶民のサイトや積極財政論を唱える一部の論者を除き、消費税の減税や廃止にまで踏み込む主張を目にすることは皆無に近いですね。
本当に情けない限りです。
消費増税に関する世論調査でも、「賛成」の意見が4～5割近くあり(日経調査で47％，報道ステーション調査で40％)、日本人はどれだけ納税好きな民族なのかと呆れ返っています。
【参照先】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201811/index.html
面白いことに、日経や報道ステーションの調査では、いずれも、増税ショック緩和策としてのポイント還元や商品券配布策に「反対」の意見が6割以上に上っています。
その理由が、「増税による経済苦境の穴埋め策としてまったくの力不足だ」という批判なのか、あるいは、「要らぬ経済対策を止めて財政再建に邁進しろ」という意味なのか、判然としませんが、ネットのコメント欄をチェックし、TVのインタビューなどを聞く限り、前者の側面からの反対意見であると考えるのが妥当でしょう。
過半数の国民が増税による経済ショックを心配しながら、増税を容認もしくは歓迎する者が半数近くにも及ぶという矛盾が生じるのは、いったいどういう意味なのか、正直言って理解に苦しみます。
しかも、日経の記事では、「首相に期待する政策(複数回答)で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった」とあるとおり、多くの国民が求める政策ニーズは、社会福祉の拡充と景気回復といういつもの二大巨頭に収斂しています。
にもかかわらず、同じ国民の口から、自分たちが求めるニーズを真っ先に阻害する“悪手中の悪手(＝消費増税)”を支持する声が沸き上がるというバカげた矛盾を見せつけられるにつけ、この国の民はどうしようもないほど頭の中が混乱し、経済観念が最悪のレベルにまで劣化してしまったと嘆息せざるを得ません。
いまや、為政者や官僚ばかりか、当の国民までもが、
① 財政破綻寸前の日本は増税するしかない。国民負担率の低い日本人は甘えている
② 増税の前にやるべきことがある。もっとムダを削りまくれ
③ 日本はもう成長できない。身の丈に合った貧乏生活を受け入れろ
という三派に分かれて有害無益なじゃれ合いの議論に終始するありさまです。
財政再建を絶対不可侵な教えだと信じ込み、消極財政や聖域なき歳出カットを金科玉条の教義と盲信する緊縮教徒だらけの国に未来が開かれることは絶対にないでしょう。
このままでは、平成時代を襲った「20年不況」の次に来るのは、骨太の改革で鍛え上げられた筋肉質の日本経済ではなく、「30年不況による内臓疾患と骨粗鬆症まみれの死に体の日本経済」になるのは間違いありません。
次なる時代を不幸に耐え続ける絶望の時代とするのか、活気に満ち力強く前進し続ける時代とするのか、経済政策に対する国民の理解やスキルの向上と深化が大きな鍵を握ることになります。
投資→生産→消費という経済サイクルを潤滑に回し、国民一人一人の生活を豊かにするためには、経済活動を加熱させるために最重要かつ不可欠の『貨幣(＝所得や売上に直結するお金)』が欠かせません。
実体経済への貨幣投入量や流通量を増やし続けない限り、経済が正の循環に転じることはありません。
私自身、これまで何度も述べてきましたが、貨幣は、経済活動に火を点け、技術革新やサービスの高度化を通じて国民の生活向上に資する唯一無二の存在であり、誰の負債にもならない以上、それを惜しむことなく経済発展のために投じるべきなのです。
貨幣は神棚の上に飾って拝むためにあるのではありません。
実体経済の中で貨幣をこき使い、擦り切れるまで使用する過程で経済は成長し、国民が得る所得も増大します。
くだらない増税支持論や歳出カット論、成長放棄論などすべて排除すべきです。
無尽蔵に製造可能な貨幣を積極的に活用して経済を活性化させ、力強く成長する日本を託すことこそ、次世代に対する最大の責務ではないでしょうか。
(了)
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