中小企業庁ＨＰより
M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和6年度公募)について
令和6年5月31日
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を令和3年8月に創設しました。「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としており、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」を活用する中小企業者等に対してM&A仲介やFAの支援を提供する場合の手数料が補助金の対象となるためには、M&A支援機関登録制度への登録が必要です。令和6年度のM&A支援機関に係る登録申請受付(令和6年度公募)を本日から開始します。
1．M&A支援機関に係る登録制度の概要
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。本日より、登録を希望するM&A支援機関の公募(令和6年度公募)を開始します。（注）今回の登録の有効期限は、令和7年6月末までとなります。
2．登録申請方法等
（1）申請方法
M&A支援機関登録事務局ホームページに開設した申請フォームから申請が可能です。詳細はM&A支援機関登録事務局のホームページをご確認ください。
（2）公募期間 令和6年5月31日（金）～令和7年2月14日（金）
※公募期間中、毎月月末までに申請のあったもの（公募期限の令和7年2月14日は18時まで）について、翌月中旬頃（令和7年2月分は3月中旬頃）を目途に登録FA・仲介業者を公表するとともに、申請者に対して登録した旨の通知を行う予定です。
（3）申請に際してご確認頂きたい資料
M&A支援機関登録事務局ホームページに掲載する公募要領等をご確認ください。
※公募要領は必ずHPに掲載されている最新のものをご確認ください。
3.昨年度公募からの変更点
今年度より、登録の要件としてM&A支援機関登録制度ホームページにおける手数料体系の公表が義務付けられます。詳細は「M&A支援機関登録制度公募要領（令和6年度）」をご参照ください。
とのこと
中小企業診断士は、M&A支援機関２５０件程度となっているようですね。
詳細は、中小企業庁ＨＰをご覧ください
