ひょうご産業活性化センターＨＰより
ポストコロナ・チャレンジ支援事業
2023年04月17日掲載
ポストコロナ・チャレンジへの助成金
ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援します。
受付期間
令和5年4月17日（月）～令和5年6月15日（木）※最終日は16時必着
令和5年4月17日（月）～令和5年6月15日（木）※最終日は16時必着
対象事業
起業又は既存事業とは異なる革新的な発想や技術に基づく事業により、社会課題の解決に資する事業。
①国内と海外の学校をオンラインで繋ぎ、社会課題を議論する授業を通じて、学生交流を支援
②従来の食肉と同様の満足感を得られる植物性由来の新食材を開発
③世界のルールと技術のトレンドを掴み、SDGｓの課題解決に資する情報基盤を提供
④紫外線照射によるウィルス不活性化技術を利用し、商業施設等へウィルス対策を提供 等
対象者
次の（1）・（2）をともに満たす、スタートアップをはじめとする中小企業等の代表者。
(1)令和6年１月末日までに起業または新ビジネス創出を行う方。
(2)助成金の交付決定日までに県内に事業所（拠点）を有する方。ただし起業する場合は、令和6年１月末日までに県内に事業所（拠点）を有する者。
※「新ビジネス創出」とは、既存事業と異なる革新的な発想や技術に基づく事業により社会課題の解決を行う取り組みです。
※「事業所（拠点）」とは、本支店、営業所、コワーキング施設等の利用など継続的な活動実態が認められるものを指し、登記まで求めるものではありません。
対象経費
令和5年4月1日から令和6年1月末日までに支払った次の経費（10ヶ月）
起業に要する経費（事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等）
新ビジネス創出に要する経費（県内への事務所移転費・新設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等）
研究開発に要する経費（人件費、試作・開発費）
（空き家を活用する場合）
研究開発に要する経費（人件費、試作・開発費）
起業又は既存事業とは異なる革新的な発想や技術に基づく事業により、社会課題の解決に資する事業。
①国内と海外の学校をオンラインで繋ぎ、社会課題を議論する授業を通じて、学生交流を支援
②従来の食肉と同様の満足感を得られる植物性由来の新食材を開発
③世界のルールと技術のトレンドを掴み、SDGｓの課題解決に資する情報基盤を提供
④紫外線照射によるウィルス不活性化技術を利用し、商業施設等へウィルス対策を提供 等
対象者
次の（1）・（2）をともに満たす、スタートアップをはじめとする中小企業等の代表者。
(1)令和6年１月末日までに起業または新ビジネス創出を行う方。
(2)助成金の交付決定日までに県内に事業所（拠点）を有する方。ただし起業する場合は、令和6年１月末日までに県内に事業所（拠点）を有する者。
※「新ビジネス創出」とは、既存事業と異なる革新的な発想や技術に基づく事業により社会課題の解決を行う取り組みです。
※「事業所（拠点）」とは、本支店、営業所、コワーキング施設等の利用など継続的な活動実態が認められるものを指し、登記まで求めるものではありません。
対象経費
令和5年4月1日から令和6年1月末日までに支払った次の経費（10ヶ月）
起業に要する経費（事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等）
新ビジネス創出に要する経費（県内への事務所移転費・新設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等）
研究開発に要する経費（人件費、試作・開発費）
（空き家を活用する場合）
研究開発に要する経費（人件費、試作・開発費）
助成率
助成対象経費の２分の１以内 ※ただし、次項の上限あり
助成限度額
（１）起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費 計200万円以内※
（２）空き家活用に要する経費 100万円以内
助成対象経費の２分の１以内 ※ただし、次項の上限あり
助成限度額
（１）起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費 計200万円以内※
（２）空き家活用に要する経費 100万円以内
とのこと
ポストコロナ・チャレンジ助成金の募集が始まりましたね
創業補助金の獲得支援については、中小企業診断士（認定経営革新等支援機関）の多くの方々が申請書・事業計画策定支援をされているようですね
詳細は、ひょうご活性化センターＨＰをご覧ください
