
30パーセントです。
「頭、おかしいんじゃないの?」って声が聞こえそうですが、私は大真面目に
そのくらい払ったらいいと思ってます。
30パーセントという数値にもある程度の根拠はあります。
だって、それくらいしないと、日本全体の借金がなくならないから。
それくらいしないと、公共サービスの質はますます落ちるだろうし(医療費の3割負担も維持できないだろう)、
年金だって破綻するだろうし(いや、既にしてる?)。
もっと子供が産めなくて、もっと年寄りばかりになって、社会の活力もなくなります。
そうすると、お子さんがいらっしゃるご家庭が大変になることくらい、百も承知です。
しかし、そうしないとそのお子さんが大人になった時、もっと酷いことになることもまた明白で。
総論賛成、各論反対でゴネている場合ではないです。
もうそれくらい、国民一人一人が負担しないとどうにもならないところまで来ているはずです。
一人一人が責任持って負担する、という意味では、消費税がもっとも公平な税負担の方法でしょう。
(確かに所得の多い人の負担が一見少ないのも消費税だけれど、人間一人一人の価値は同じだから、
これ以上に公平なやり方は多分ないはず)
「自分はイヤだ」なんて言ってる人は、「自分だけ良ければいい」と思ってる利己主義者だと見なしたい。
但し、何に消費税をかけるかは、ちゃんとヨーロッパの高福祉国のやり方を見習えばいい。
例えば、英国のVAT(付加価値税)のかけ方(基本的生活に必要なものには税を掛けない)
のようにしてもいいし、独自のものを考えてもいい。
日本は、そうやって全員で「痛み分け」をしないと成り立たないところまで来ているっていうのが
どうもわかっていない人が多過ぎるのではないでしょうか。
次の選挙、「消費税を大増税します」(『大』増税でないとダメですけどね)という政治家・政党があれば、
そこへ投票したいと思います。
だって、その人達のほうが「行く末」を真面目に考えてるってことだから。
