ついに長期国債の対前年同期比の増加幅が40兆円を割り込みましたϵ( 'Θ' )϶
2018年10月の消費者物価指数と営業毎旬報告(2018年11月30日)、金利情報(2018年12月10日)を更新しました。
2018年10月の完全失業率は2.4%(前月比+0.1)、有効求人倍率1.62倍(前月比-0.02)と雇用の改善傾向は継続しています。
”われわれの経済生活には物価上昇が重要なわけではない。雇用が重要だし、新卒学生が職業を選択できる状態をつくった。それは認めていただきたい。マネーの量的効果を軽視する人がまだ日銀にいて驚きましたが。
ただ2013～14年には「期待」の効果も働いたのですが、時間を経るにつれて、金利は当然、効かなくなるし、マネーの量の効果も薄れてきた。為替も動きにくくなってきたと思います。
現在、日銀審議委員の中には、まだ物価が上がっていないから「金融緩和を拡大せよ」って言う人もいますが、一部の業種では非常に労働が逼迫して、日本経済は供給過剰から、供給が制約になる状況に変わっています。ですから、金融政策も正常化に向かっていくでしょう。需要はもう天井に来ているので、天井そのものを上げる政策、すなわち成長戦略のほうが重要になってきています。“(*1)
と述べておられます。
政府・日銀の共同声明(2013年1月22日)では、一体となってデフレ脱却取り組むことが公表されましたが、政府・財務省は消費増税で、物価目標達成を邪魔してしまいました。
雇用改善は続き、経済環境も戻りつつあるとはいえますが、自然災害によるGDPの落ち込みや未だに弱い消費など気になります。
政府の補正予算規模も報道ベースでは大規模とはいえないようです。
日本を取り戻すためにも正気を取り戻す必要があるかもしれません(^-^)
(*1)日本の物価を安定化し経済を活性化する方策 浜田宏一×渡辺努×安斎隆：鼎談 | 国内経済 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/249850