消費増税と法人税率引き下げに賛成な団体があるそうです。
しかも、消費税率の引き上げには賛成するが、消費を下支えする政策を政府に求めたこともある(増税しなければ消費下支えもいらなかったかもしれませんが 汗)団体、そう経団連です。
経団連がプレミアムフライデーに「総括」を求めたそうです。
プレミアムフライデー「総括必要」 経団連会長:日本経済新聞

経営者に経済政策を語らせると、残念なことになることは、ポール・クルーグマンも言及しています。
"「自分がこうして金銭的に成功をおさめたってことは,自分はちゃんと経済システムを理解してるってことだ」.そして,マクロ経済は個々の企業戦略の総和につきないって考えに気色ばむんだ
[中略]
需要の欠如こそが問題な場合もあるってこと,うまくいっていないのは十分な努力がなされていないからじゃなくてシステムの機能不全のせいだって考えは,彼らにとって忌むべきものだ.それだと,個人的な才能や美徳(の欠如)に関係ない理由で成功したり失敗したりすることもあるってことになる.そんな話は,ランゴン氏みたいな連中にとって――個人的な成功はすべてみずから勝ち取ったものだと信じてる連中にとって――ひどく侮辱的に聞こえてしまう"
ポール・クルーグマン「あわれな億万長者どの,尊大な思想とやらに犠牲者気分」 
http://ow.ly/vm3r30f62qB @econ101jpさんから

経産省主導で実施されたプレミアム・フライデーは、実施時期をずらすだけで、上手くいくのでしょうか?
1.消費を喚起する
2.働き方の多様性や長時間労働を是正する
ということに対する政策割当を考えてみましょう。

消費を喚起するのに月末の金曜日に早く仕事を終えるようにする…でも、消費税率の引上げによる実質可処分所得の減少は放置…こんな政策は不充分ですね(^-^)

実質可処分所得を引き上げるために、減税や給付金など家計の懐を暖める財政政策を実施しましょう(^-^)
日本の財政が危機的状況ですって!?
少しは勉強しましょう!
‪つ #本当の財政危機の話をしよう ‬

長時間労働を是正するのであれば、労働者側が売り手市場となるように、景気回復をさせるように金融財政政策のアクセルを踏みましょう(^-^)
失業率が下がり、有効求人倍率が上がり、人手不足感が高まる昨今、ブラック企業には人材が集まりにくく、雇用環境の改善が法改正も無しに進んでいるとか。

月末の金曜日に出費をしても月末の土日にそれ以上に節約していたら、トータルで見た消費は増加したとは言えません。
月末の金曜日に早く帰るために、土日出勤していたら、働き方改革とは一体…

政府は財政金融政策をしっかりと行い、ゲームのルールを
「消費しないと損だ!」
「どんどん所得が増えるから使っちゃえ!」
「雇用環境を良くしないと働き手が来ないぞ!」
となるようにすることが肝要ではないでしょうか。

足りないのは「お金」と「経済最優先への本気」なのかもしれませんね