物価安定目標をかかげ、金融緩和をしてきたことの効果で、やっと2%台へとのことですが、数ヶ月間既に2%台の失業率だったそうです。安達誠司さんの記事をご覧ください。
完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51387
日銀は3.5%で完全雇用ということを言っていた記憶があります。
リフレ派の方々は、2.5〜2.7%くらいと推計されていたようです。
あくまでも、構造的失業率や潜在成長率は推計値です。これらを高め、あるいは低めに推計し、その推計値に近いことを持って、拡張的な金融政策や財政政策を行わないための言い訳に使われてきた感があります。
"「量的・質的金融緩和」の効果はなかったという評価を下すのならば、日銀は「総括的な 検証(背景説明)」の補論図表6においてマクロ経済モデルによるシミュレーション結果を提示しているので、これを実証的に否定する必要がある" というエコノミストの言葉がありますが、未だに実証的に否定した結果を見たことも聞いたこともありません。
(根拠を示さずに否定している言説は悲しいかな、散見されます)
「失われた20年」と言われますが、これは緊縮策というマクロ経済政策の失政という「人災」によって、「失わさせられた20年」とも言えます。
アベノミクスでは「構造改革」らしいことは、ほとんどやっていない認識です。
このあたりは、アイケングリーン氏が書評を寄せていた書籍
"Japan's Great Stagnation and Abenomics: Lessons for the World"
という若田部昌澄さんのご著書に詳しいです。
また構造改革論については
野口 旭さん、田中秀臣さんの共著「構造改革論の誤解」
に詳しいです。
財政金融当局の失政から目を逸らすために、忖度など何らかのインセンティブが働いて、誤った考えが広められたり、伝えるべき情報が隠されていたとしたら、学問やジャーナリズムのあるべき姿として、いかがなものかと思います。
石橋湛山も拡張的なマクロ経済政策を訴えていましたが、学者やメディア、財界人などから批判され、ついにはパージされました。
何十年たっても成長していない、そんなメディアや学問の世界があるとしたら、将来世代にとっても大きなツケではないでしょうか。
良質な情報が広められ、国民の経済厚生の改善のために切磋琢磨する社会を、祈ります。
素人一般人の私も出来ることをやっていきます。