(*2)《格差是正及び経済成長のために講ずべき
給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案要綱》
https://www.minshin.or.jp/download/33279.pdf
"社会経済情勢の急激な変化に伴い国民の間に生じている経済的格差その他の格差を是正し、及びその固定化を防止するとともに、経済成長を促すこと が、我が国の経済社会の持続的な発展のために緊要な課題であることに鑑み、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。第二において同じ。)の導入その他の個人所得課税、消費課税及び資産課税に関し講ずべき措置を定めるものとすること。"(*2)
というのが趣旨のようですね。
税額控除と税などを「適切に」組み合わせた「対案」というご主張のようです。
給付付き税額控除は「平成31年10月1日における消費税率の引上げが国民生活に及ぼす影響を踏まえ、消費税の逆進性」を緩和するために導入する、ということだそうです。
"食料に係る消費支出の額(酒類及び外食に係るものを除く。)、消費税の収入見込額等を勘案して算定した額の 10 分の2に相当する額を基礎として計算した額を所得税の額から控除し、かつ、当該控除をしてもなお控除しきれない額があるときは当該控除しきれない額に相当する金銭の給付を行う"(*2)
正確な額はわかりませんが、家計調査の食料 約87,000円から、酒と外食(どちらも除かないで欲しい…)約17,000を除くと7万円の10分の2と試算すると約14,000円が「基礎として計算した額」とここではみなしましょう。消費支出が318,000円ですから、その約4.4%に相当します。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
"平成31年10月1日における消費税率の引上げに併せて実施するものとすること。 "(*2)
ああ…消費税率を8%に引き上げた2014年以降の3年間はヒドいアリさまなのに…
《16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査：日本経済新聞》
アリと言えば、シロアリ退治するとか、消費増税の議論すらしないと言いながら、消費増税に政治生命をかけた野田佳彦氏がいましたね。
"配偶者控除及び扶養控除を廃止し、これらに代わるものとして、世帯の構成、生計の事情等に応じた税額控除を導入すること
［中略］
金融所得課税に係る所得税並びに個人の道府県民税及び市町村民税を合わせた税率を 100 分の 25 に引き上げること
［中略］
消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式は、導入しない"(*2)
その他、車体課税や資産課税(最高税率の引き上げ)をうたっています。
どうやら、消費増税などとセットでの給付付き税額控除のようです。
既に消費増税や社会保険料による逆進性、社会保険料を納めていない法人や人との不公平がある状況で、消費税率10%への引き上げを前提議論することは、テクノクラートが得意な「選択話法」(テクノクラート側は、国民がどちらを選んでも損をしない選択肢しか提示しないで選択をせまる)のような印象を受けます。
東日本大震災の時の選択話法では
1) 復興増税を10年で返す
2) 復興増税を25年で返す
というローンの返済期間の長短に論点がフォーカスされていました。
ところが、別の選択肢として増税によらない復興財源を求める国会議員が211名集まり、復興国債の全額日銀引受(増税無し)という選択肢が、多くの国民の目からは隠されていたのです。
国民のことを考える公党が目指すべきは、格差是正のためにも経済成長、緊縮策をやめ、逆進性の緩和策を行い、歳入庁などで社会保険料徴収の不公平を是正するなど、とすべきです。その選択肢を示すことをせずに「対案」を提示されても「誰得」です…
野菜高騰や天候不順という毎年のように起こる出来事を消費停滞の「言い訳」にしてしまうほど「日本経済が弱い」(消費増税や社会保険料増加などによる可処分所得減少など、現在と将来に渡る不安等でお財布のヒモを引き締めているのではないでしょうか？)のであれば、消費税率10%引上げなどしても経済が悪化するだけです。
民進党は民主党政権下で、最大の景気対策を実施して以来、パッとしません。
最大の景気対策とは鳩山由紀夫氏が述べた
「政権交代こそ、最大の景気対策！」
です。
この言葉は、野田佳彦氏の衆院解散と第二次安倍政権の誕生によって実証されました。
その後、消費増税により、日本経済は停滞し、貴重な時間を人災によって奪われています。
民進党に求められているものは、下手な選択話法ではないと思われますがいかがでしょうか？